「急成長する『従業員の監視会社』」
「1.組織が効果的に機能するために最も重要な要素は『信頼』」
「従業員の監視は今に始まったことではない」
「2. 監視は信頼を損なう」
「3. 企業は細かな行動ではなく、結果を評価するべき」
「従業員への信頼度が低い会社で働く弊害」
「4. 監視はストレスや健康問題の原因」
「88店舗の小売店を対象に行われた長期調査から、従業員が経営陣に信頼されていると感じている場合、その売り上げやカスタマーサービスのパフォーマンスは上がることが判明しました」
「就業年齢にあるアメリカ人1202人のうち23%が、リーダーが信頼できれば、もっと多くのアイデアや解決策を提案すると回答しています。」
「従業員を厳しく監視する企業の行動は、従業員は監視しなければ仕事をしないという、会社の信頼のなさを示しています。」 「これは、会社側が、監視や指示によって業務が円滑に回ると信じているからです。社会心理学者ロバート・チャルディーニや私は、これを『監視信仰』効果と呼んでいます。」
「ところが実際には、監視によって、会社に対する従業員の信頼が損なわれます。」
「企業は、物事を遂行させるために人を採用しているのだと思います。必ずしも、一定時間の労働や特定の行動をさせるためではないはずです。定常作業の自動化が増え、問題解決能力やクリティカルシンキングなどのソフトスキルの価値が大きく増している現在ではなおさらでしょう。」
「従業員は（中略）監視が必要な小さな子どものように扱われたいとは思っていません。」
「信頼度の低い企業で働く従業員と比較して、信頼度の高い企業で働く従業員は、ストレスが74%低く、職場での活力が106%高く、病欠が13%少なく、バーンアウトが40%少ないことが分かりました。」
「自由という感覚を奪うことが、従業員の健康や活躍に非常に重大な影響を与えることに加え、厳しい監視は、上司に対する部下の信頼や部下に対する上司の信頼を損ねてしまいます。信頼の文化は、監視を増やすのではなく、減らすことにかかっています。」
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2020年9月18日
公立大学法人 横浜市立大学理事長 二見 良之 様
横浜市立大学職員労働組合（横浜市従大学支部）
委員長 三井 秀昭 市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。 さて、9月14日にICT推進課より職員に対して「端末管理エージェントソフト（SKYSEA Client View）をインストールする」よう連絡がありました。 導入の目的は「事務ネットワーク内で不正な端末やソフトウェアが使われることを防ぐとともに、セキュリティ上のインシデントが発生した際の調査を行えるようにする」とされていますが、SKYSEA Client Viewの機能はそのような範囲に限定されるものではなく、実際にはインストールしたPC内のすべてのファイル名の収集、PCの挙動のすべてのリアルタイムの監視が可能な「従業員完全監視ソフト」ともいうべきものです。 掲げられた目的だけであれば、インストールしたPCのあらゆる挙動の把握、キーロガー機能、画面キャプチャ機能、PC内のあらゆるファイル名の収集・検索機能などはオーバースペックであり、スパイウェアと同様の機能を実装する必要があるのかは疑問です。 このようなソフトを導入し、PC稼働中のあらゆる挙動を監視可能とすることは、組織の基本原理を信頼から不信へと変更することに他なりません。このような不信に基づく監視は、組織が効果的に機能するために最も重要な従業員の組織への信頼を損ね、さらには従業員の健康をも損ねることはこれまでの複数の研究でも明らかにされています。 本学は法人化以降、（市派遣職員を除く）全員任期制の上に上意下達を基本とするガバナンスを取り、多くの教職員が次々と退職していきました。近年、そのような惨状がある程度落ち着いたのは、現理事長の方針によるものと組合として評価しています。 しかしながら今般のSKYSEA Client Viewの導入は、そういった環境を一変させかねないものです。 不信に基づく看守と囚人の関係ごときガバナンスへの転換へと至らないために、10月1日より運用されるSKYSEA Client Viewの機能を、導入目的として掲げている「事務ネットワーク内で不正な端末やソフトウェアが使われることを防ぐとともに、セキュリティ上のインシデントが発生した際の調査を行えるようにする」に必要な最低限のレベルに局限し、職員のPCの使用状況の常時監視は控えることが健全な組織運営として必要です。 情報システムの在り方だけでなく労使関係全体の基本原則の在り方に関わる問題であり、経営者による責任ある説明と交渉が必要であることから、法人理事長及び事務局長を交渉委員とする団体交渉を申し入れます。 9月24日までに文書をもってご回答ください。 １．日時 2020年9月28日18時より ２．場所 両者協議の上決定 ３．交渉委員 当局側 法人理事長、事務局長 組合側 職員労働組合執行委員、横浜市従本部執行委員 ４．交渉事項 SKYSEA Client Viewの機能の限定的運用について 以上
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4月9日付「組合ニュース公開版」の記事「新型コロナウイルス感染拡大に対応した大学部門の全教職員原則テレワーク化について」で、「4月9日から教職員は全員原則テレワーク」という法人の方針について組合が8日に当局側より説明を受け、その場で11事項に及ぶ指摘、要望を行ったことをお知らせしました。
今回は、これらの項目のうち3番目に記した「緊急事態であるからこそ超過勤務を余儀なくされる事態が発生する可能性は高いが、逆に『超過勤務を命じることが出来ない』として超勤は存在しないものとしてしまっている。現実と適合しないことをすればサービス残業につながるだけである。」という問題について取り上げます。
まず明確にしておきますが、在宅勤務の場合でも通常の勤務と同様、労働基準法をはじめとする労働関係法令はそのまま適用されます（例えば厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」P6）。どこで行ったとしても労働は労働です。その意味では、在宅勤務でも時間外労働は当然起こりえるものであり、その場合、雇用者は超過勤務手当を支払う法的な義務があります。
しかしながら、当局側は「在宅勤務においては超過勤務を行うことは認めないという指示を出している。従って在宅勤務では残業は存在しない」というスタンスを取り続けています。
その他の在宅勤務に伴う諸々の問題についても要求を繰り返していますが、今のところ法令違反を指摘している事項も含め当局側の対応ははかばかしいものではありません。今年度に入って以降、当局側の態度にまるで5，6年前に逆もどりしてしまったかのような感もあり、楽観はできない状況です。
2020年3月10日「新型コロナウイルス感染拡大に対する本学の対応に関する質問及び要求」
2020年6月17日「新型コロナウイルス感染症と関連した今後の勤務態勢・職場環境等に関する要求」
2020年7月27日「新型コロナウイルス感染症と関連した今後の勤務態勢・職場環境等に関する再要求」
再び感染が拡大しており、再度の原則全員在宅勤務化も含め、在宅勤務が増えることが予想されます。上記の通り、当局側は「残業は無いはずなのだから無い」としており、実際の状況を調べるつもりはないようです。誠実に仕事に取り組まれている職員の皆さんには、残業時間を自分でウソ偽り無く記録し、申告することと、在宅勤務の際の労働実態について組合への情報提供を呼びかけて、この稿を終わります。
ycu.staff.union（アット）gmail.com
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2020年7月15日
公立大学法人 横浜市立大学理事長 二見 良之 様
横浜市立大学職員労働組合（横浜市従大学支部）
委員長 三井 秀昭 市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。 さて、6月12日付で組合が行った「新型コロナウイルス感染症と関連した今後の勤務態勢・職場環境等に関する再要求」について6月30日に回答を受け取りましたが、特に要求事項３．についての当局側回答内容は組合として承服し難いものであり、再度、検討を行うよう要求します。
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