2009年3月9日月曜日

学習会 「守衛室から見つめた横浜市大の30年」のお知らせ

 前回の組合ニュースでもお伝えしましたが、この3月をもって、八景キャンパスの守衛室に長期間勤められ、また職員労働組合の役員も務められてきた、内藤和保さんと中村隆明さんが定年退職されます。内藤さんは医学部に3年間そして守衛室に30年間、中村さんは医学部に4年間そして守衛室に21年間と、ともに長きに渡って横浜市立大学の移り変わりを見てこられました。

 この機会を捉えて、職員組合と教員組合の共催により、お二人をスピーカーに招いての学習会を企画しました。事務室や研究室の鍵の管理、構内の巡回や施錠、そして教職員や学生、出入り業者さん、高校生、近隣住民の方々など、市大に集い訪れる様々な方々への対応といった、本学守衛室の担う様々な業務を通じ、肌で感じてこられた市大の歩みをお話しいただきます。また、なかなか意見交換の機会をもてない教員・職員の交流の場ともしたいと考えています。組合員、非組合員を問わず是非ご参加ください。

2009年3月19日(木)
学習会 17:45~18:45 ビデオホール
懇親会 18:45~20:45 シーガル食堂
 (懇親会参加費 4000円)

【参加申し込み】
 学習会・懇親会共、どなたでも参加できます。学習会への参加申込は不要ですが、懇親会に参加される方は、3月12日(木)までに職員労働組合へお申し込み下さい。懇親会参加費は、当日会場で申し受けます。

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学習会にあたって(ご挨拶)

内藤和保

はじめに
 私は横浜市大に1976年5月1日に医学部第1解剖学教室(当時)の技術員として約3年間、金沢八景キャンパスの守衛になって30年間を市大に勤めました。その当時の職場や組合活動の状況はというと、管理職を除くほとんどの職員は組合に加入していました。組合に加入してないと"協調性がない"と評されるほどでした。当時は定年制が導入される前でしたので、70歳前後や80歳の方も少なからずいらっしゃいました。市大病院を除く職員組合の職場エリアにおける現業職場は八景キャンパスと浦舟町の医学部キャンパスに守衛室と作業員、電話交換室、公用車の運転手、実験動物の飼育をする動物舎、講座の技術員、看護学校の賄いなどの現業職場がありました。また、当時は市電廃止による交通局からの配転者が現業職場には半数近くからいました。そのような状況から、1983年に最終答申を出して解散をした「第2次臨調」で「定年制の導入」と現業職種の民間活力導入」を基本とする「臨調・行革路線」によって職場状況は大きく変わっていきました。現業職種は民間委託すべしとのレッテルが貼られてしまったのです。

現業職場削減の波をうけて
 横浜市では1985年に定年制が実施されて、まず大学職場では作業員室が委託化され、次に看護学校の賄いが委託化されました。その他の現業職場も委託提案をされましたが、まだ押し返すことができました。しかし定年などで欠員が生じるたびに「民間委託化反対、直営堅持!」を掲げて欠員補充を求める合理化反対闘争をしなければなりませんでした。
 その後に電話交換室が削減され、さらには医学部の福浦移転にともなって医学部の守衛室と動物舎(現実験動物センター)は基本的に委託化されました。残る職場は八景の守衛室だけになりました。その守衛室も部分的に夜間業務が委託化されて、やがて昼間の業務も警備会社の人たちとの混合で業務を遂行する状況になってしまいました。そして私たち最後の2名が定年を迎えることで今年の4月から全面委託となります。
 私が働いてきた時代は、臨調・行革路線による民間活力の活用、つまり行政が直接執行しないで、業務を民間に委譲したり第3セクター化したりとした動きが広まりました。財政赤字と効率的な運営を口実にしていましたが、根本での税金の使い方の議論をしない問題のすり替えが巧みに組み込まれ、政府とマスコミによる公務員攻撃がされたのでした。横浜市従は低賃金労働者と不安定雇用の拡大になると抗議し、行政サービスの向上を求めて市民との連携を重視して取り組んできました。しかし現在は新自由主義的発想による小泉構造改革によっていっそうの低賃金・不安定雇用がすすみ、格差社会の進行と社会不安が深まってしまいました。

守衛室職場を守る闘い
 こうした状況のなかで横浜市大の守衛職員として仕事をまっとうできたことはよかったと思います。今振り返れば、よくぞここまで持ちこたえたと思います。通常の取り組みであれば2回目の提案と攻撃であきらめてしまう例が多いのだと聞いています。このような攻撃を受けると、自分の仕事や自分の存在が否定されているかのように思ってしまい、首になるわけではないのだからと他の職場に移ってしまうのだそうです。でも、私たちは後で紹介するように多くの方の支援や、これまでみずから闘ってきた経験から、仕事の役割を主張しながら、「大学の守衛業務は大学の職員と教員が協力し合って学生を支援するための窓口となれるものだ」ということを大切にしてきたのです。職場の団結を基礎に、大学の果たすべき役割を大切にして業務をすすめてきました。しかし、その職場も組合も不幸な事態になってしまいました。「連合」が発足して全国の労働組合が分裂して、職場の団結が弱体化し、働くものにとって厳しい社会・職場状況になっていきました。守衛室も職場内の議論が噛み合わない状況になってしまったのです。「夜勤は大変、昼間だけのほうが健康にいい」という当局の主張に職場の意見が二分してしまいました。私たちは「教職員が一体となって学生支援に対処すべきもの。そのために苦労することはあたりまえだ」と主張しましたが、欠員は補充されませんでした。社会状況の厳しさもあり、夜間業務委託をはねかえせませんでした。悔しい想いでしたが、状況の好転を期待するしかない当面の措置として運動を収めました。ところが構造改革路線による疲弊と金融危機によって状況はますます悪くなっています。

教員組合や学内組織との連携のなかで
 守衛室では職場を守るために組合の執行委員を毎年1~2名出してきました。学内や庁内世論を高めるために、自ら闘う姿勢を示すためです。また、守衛室には他の職場の情報があまり入ってこないという課題も組合に参加することで学内の状況把握につながりました。大学の動き、教職員・学生の状況に関心をもって業務をすすめることができました。
 私たち職員の組合の闘いを支援してくれた教員組合にはとても感謝しています。教員の8割以上が守衛職場の欠員補充に理解を示して署名をしてくださったことは忘れられません。「大学の機能に支障がでる」と数度にわたってニュースを発行してくださいました。当局は「委託になじむ」と大学の本来的な機能を無視した民間化ありきの姿勢でしたが譲歩させてきたこともありました。横浜市従をはじめ、教職員・学生に訴えて2000名以上の署名につながったこともありました。学生大会で守衛室の欠員補充の決議がされたこともありました。八景や浦舟キャンパスで市従決起集会がおこなわれたこともあります。このような取り組みのなかでお互いの職場の問題で徹夜待機や座り込みなど経験してきました。組合員同士の共同行動は他の事務室の方たちとも横のつながりが強まりました。このような運動の歴史が下地になって、大学に関わる人たちに役立つ職場づくりに発展していったのだと思います。
 医学部移転のときの取り組みでは、医学部守衛室と動物舎の委託化が提案され、徹夜待機が組まれたときに、当時20代でお子さんのいる職場委員の人が「子供を保育園に迎えにいって、食事をさせてから戻ってきます」といって9時ごろに戻ってきて参加してくださったことは忘れられません。その方は今大学にいませんが、守衛室にカブトムシやクワガタが飛んでくると、「お子さんに」と差し上げたものでした。
 いま、職員組合の組織率は低い状況ですが、教員組合との連携を強めながら共同の行動を積み上げることがこれからは大事だと思います。任期制問題など共通の課題はたくさんあります。学内議論で世論を起こして方向を導き出すことはできます。全国の大学の組合形態は教職員組合が一般的です。教職員の連携は、お互いの役割を深めることにもつながります。業務上での連携と協力体制が高まり、学生への対応にもきっとよい影響が出るものと思います。

お礼にかえて
 最後に、私たちは4月から学校用務員として再任用職員の嘱託職員として市内のどこかの学校で働くことになりました。何らかの機会にお会いできることを期待しています。慣れ親しんだ市大で少しでも長く皆さんと一緒に働きたかったのですが、これも人生のひとつのけじめだと思っています。
 みなさんの手による、新たな市大づくりに期待しています。
 長いあいだ、本当にありがとうございました。

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次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について

 下記の通り、当局より次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について、行動計画案の提示がありました。

 次世代育成支援対策推進法は、急速な少子化の進行を受けて次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う趣旨で平成15年7月に成立したもので、従前横浜市の行動計画の一部となっていたものが、法人化及び次世代育成支援対策推進法の改正に伴い法人独自の行動計画の作成と公表、職員への周知が必要になったものです。

 今回の行動計画案の作成に当たっては、特に病院の子どもを持つ看護師に関して、保育園への子どもの預け入れ条件をクリアするような育児短時間勤務制度の拡充を主眼においている模様です。また、八景キャンパスにおける育児短時間勤務制度については、従来の制度の枠内で個々の必要に応じて相談していきたいという説明でした。

 当局側への回答期限は、3月19日(木)となっています。組合執行部として回答の検討を行っていますが、一般組合員、また、非組合員の方にもご意見をお寄せいただくようお願い申し上げます。


公立大学法人横浜市立大学における
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」(案)

 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」成立しました。
 この法律に基づき、本法人において「一般事業主行動計画」を次のとおり策定します。
 真に活力ある組織として、横浜市立大学が発展していくためには、職員が健康で安心して働ける環境の整備が大切です。誰もが子どもたちの健やかな育成を自分自身に関わることととらえ、職場全体で仕事と子育ての両立を支え、次世代育成支援に取り組んでいきます。

※ この計画は、平成17年2月に横浜市職員の行動計画として策定された「仕事・子育て両立のための職員参加プログラム~やります!4つの『Do!プラン』~」、及び平成20年3月に本法人の事務系職員を対象として策定した「人材開発プラン(骨子)」における「Ⅱ 働きやすい職場をつくる取組(ウェルネス)」と関連して策定しています。

1 計画の期間
 平成21年度から平成23年度までの3年間とします。
 またその後は、法律に基づき平成26年度までの間、結果を踏まえて計画を修正していきます。

2 計画の内容
 計画では、出産や育児に係る制度の利用促進、及び働き方の見直しの促進の2つを基本として、次のとおり達成すべき目標を設定します。


Ⅰ 出産や育児に係る制度の利用を促進するための取組
 出産休暇、育児休業、育児短時間勤務等出産や育児に係る制度を職員が利用することを促進するために、次のとおり取り組んでいきます。
  1. 制度の利用促進に向けて職員の意識を醸成し、理解を推進します。
  2. 男性職員の育児休業取得率を社会全体の目標値である10%にするよう努めます。
  3. 子どもの出生時における、配偶者の3日間以上の休暇取得を促進します。 
  4. 育児短時間勤務制度について、利用しやすい勤務形態を追加するなど拡充を図ります。

Ⅱ 働き方の見直しを促進するための取組
 職場優先の意識や固定的な性別役割分担の意識等を改め、働き方の見直しを促進するために、次のとおり取り組んでいきます。
  1. 働き方の見直し促進に向けて職員の意識を醸成し、理解を推進します。
  2. 年次休暇の取得を促進します。特に取得日数が少ない職員について、少なくとも10日以上の年次休暇が取得できるよう取り組みます。
  3. 平成20年度導入した事務系職場対象の「定時退勤日」の完全実施に努めます。

〈計画実現・目標達成に向けての具体的対策〉
 計画実現・目標達成に向けて次のような対策を講じていきます。
  • 管理職を中心とした次世代育成支援に関する意識啓発研修の実施
  • 制度や計画についての職員向けの情報提供の拡充

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雇い止め問題についての非常勤職員アンケートご協力のお願い

 前回の職員組合ニュースでお伝えしたように、京都大学を始めとする国立大学で非常勤職員の雇い止め問題が浮上しています。その後、複数の大学で組合や教職員有志による雇い止めの撤回等を求める運動が始まり、佐賀大学が3年を契約上限とする雇い止めを撤回するなどの動きも出ています。

 本学でも、ご承知の通り嘱託職員の方々が来年度いっぱいで雇い止めとなることが予想されます。そこで、職員組合としてこの問題への対応を検討するため、非常勤職員(契約職員、嘱託職員)の方々の業務の現状や継続雇用へのご意向を把握するためにアンケートを実施することとしました(別紙)。組合員だけでなく非組合員の非常勤職員の方々にも、現状を正確に把握し、よりよい職場環境を作り出すために是非ご協力をいただきたくお願い申し上げます。また、非組合員で業務や契約に関して問題を抱えていらっしゃる非常勤職員の方は、この機会にご遠慮なく職員組合までご相談ください。


雇い止め問題についての非常勤職員アンケート

 既に新聞報道等でご存知かと思いますが、京都大学を始めとする複数の国立大学で非常勤職員の5年(大学によっては3年)での雇い止め問題が発生しています。先日の組合ニュースでも触れましたが、本学においても嘱託職員の更新は京都大学等と同様に4回まで(任期5年)、また契約職員については9回まで(任期10年)となっており、嘱託職員で法人化以前から勤務していた方、法人化と同時に勤務を始めた方については来年度いっぱいで雇い止めとなることが予想されます。
 この問題について組合としての対応を検討するため、非常勤職員の皆様の契約や勤務状況、今後のご希望等についてお伺いしたいと思います。ご多忙のところ恐縮ですが何卒ご協力をお願い申し上げます。
 なお、ご回答についてはメールでお送りいただくか、組合のメールボックスにお入れください。


1.あなたは契約職員ですか、それとも嘱託職員ですか
 □契約職員
 □嘱託職員

2.市大での非常勤職員としての勤続年数は何年何ヶ月になりますか
(    年  ヶ月)

3.あなたは嘱託職員としての任期が5年、契約職員としての任期が10年までであることをご存知でしたか
 □知っていた ⇒4へ
 □知らない ⇒6へ

4.任期の上限が5年ないし10年までであることを契約の時点(法人化以前から非常勤職員として勤務されていた方は法人化後の勤務に関し契約を結んだ時点)で人事課から説明を受けていましたか
 □受けた
 □人事課以外から説明を受けた   
 □事務局からは説明を受けていない(自分で調べるなどして知った) 


5.雇用契約書の写し、労働条件通知書など契約更新について記された文書をお持ちですか
 □持っている
 □持っていない

6.あなたは5年目あるいは10年目以降も契約の更新を希望しますか
 □希望する
 □希望しない

7.あなたの担当している業務は、どのような内容の業務と思われますか
 □職員とほぼ同じ内容の業務である
 □職員の補助的な業務内容である
 □その他(           )

8.契約の更新について、ご意見や組合に対するご要望等があればお書きください


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