2020年2月4日火曜日

アルバイトの定年年齢の設定について(回答)

1月15日、これまでアルバイトについて定年が設けられていなかった点について、70歳を定年とするよう要綱の改正を行いたいとの提案があり、下記の通り了解する旨の回答を行いました。なお、今回の要綱も含め、規程以下のレベルで設定されているルールに関して、そもそも何があるのか判らない、存在は分かっていてもどこにあるのか判らない、そのため内容も不明といった問題が存在しており、過去にそれが交渉上の障害になったこともあって、その点につき改善するよう求めました。

2020年1月30日
公立大学法人 横浜市立大学
理事長 二見 良之 様
横浜市立大学職員労働組合 執行委員長
横浜市従大学支部 支部長 三井 秀昭

アルバイトの定年年齢の設定について(回答)

1月15日付で提案のあったアルバイトの定年年齢の設定について、以下の通り回答します。


アルバイトの定年年齢について70歳とする当局側提案について了承します。

なお、今回の要綱も含め、規程以下のレベルで制定されている人事関係の諸ルールについてはその透明性やアクセシビリティに問題があり、学内からのアクセスと内容の確認が容易となるよう改善を強く求めます。

以上

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本学の財務状況と職員の処遇に関する質問書への回答 ― 組合の警告通りの赤字転落、そして教職員人件費へのつけ回しの懸念 ―


昨年7月29日、横浜市大の財務状況と職員の殊遇に関し当局側に質問書を出していましたが、1月23日、ようやく当局側から説明がありました。

質問のポイントは、

①「法人財政の悪化」を口にしつつ、中期計画は大幅な組織・施設の拡大政策を取っており、国公立大学の場合、これは(私学とは異なり)収入増以上の支出増につながる可能性が高いが、拡張路線に伴う支出に関し計画策定段階で本来必要なレベルの検討がなされておらず、事後的になし崩しの支出が進められているのではないか

②「働き方改革」に対応した超過勤務の縮減の影響

③ 附属病院におけるいわゆる「無給医問題」の影響(AERAの1月27日号にこの問題についての記事があり、横浜市大も含めて「無給医」に給与を支払った場合の附属病院経営への影響に関する推計値が出ています。それによれば横浜市大は約6700万の純利益から約12億3千万の損失へと転落するとされています。ただし、この数値は「無給医」の範囲を最大限に取った場合のもののようで、大学側は逆に最小限に取っていると思われます。)

④ 以上を踏まえた固有職員人件費の状況とそれらに基づく今後の方針

です。

1月23日に担当課から行われた説明の概要は、

①については、学部再編、データサイエンス研究科の新設、救急棟などについて、市からの交付金には未計上で、市の援助なしでやっていかなくてはならない、

③については、全教室の実態調査を行ったうえで今年度分は人件費として支出、昨年度分も支払い、損失として計上した、

④については、①も含め財務状況は厳しく、令和元年度の法人決算も赤字の見込みであり、固有職員の給与、賞与については市並みでやってきたもののそれが限界で、組合が要求している手当までは難しい

というものでした(②についての説明はありませんでした)。

以上の説明で特に驚きだったのは、何年も前から組合が指摘、警告していた通り、①現行中期計画における組織、施設の拡大路線が本当に設置者である横浜市との財政負担についての合意と裏付けなしに実行されており、かつ、②それがやはり組合の懸念通り財政悪化に拍車をかけていたという点です。

「予測しておいて今さら何を驚くのか」と言われるかもしれませんが、予測は、あくまでも断片的な公式情報から組合役員の大学専門職が専門的知見と過去の経験に基づき「そう考えるのがもっとも辻褄が合う」と判断したものであり、同時にやはり通常の公立大学運営の在り方から「いくらなんでもそれはあり得ないだろう」と最終判断を留保していたものでした。

組織も施設も一度作ってしまえば、通常10年単位で多額の支出が続くものです。だからこそ、決定の際には財政的な見通しについて可能な限りの検討を行うのが通常の(大学に限らない)経営の在りようです。「財政的な見通し、手当ては後廻しにして作ってしまおう」、そして次に「支出増分は設置者に交付金増を交渉しよう」、それがダメとなると「自己負担でやるしかない、財政悪化だ」というのは、高等教育セクターの縮小が現実化しようとする外部環境下において、あっていい話ではありません。まして、次に予想されるのは「それ以外の所を削ろう」であり、今回の④の説明にあったようにその一部は、まさに固有教職員の処遇(具体的には固有総合職の住居手当と一般職、有期雇用職員の給与など)です。

もう一つ、経営のモラルハザードも懸念されます。上記の「財政的な見通し、手当ては後廻しにして作ってしまおう」、そして次に「支出増分は設置者に交付金増を交渉しよう」、それがダメとなると「自己負担でやるしかない、財政悪化だ」という一連の流れは、戦略的な経営という観点から言えばひどいと言うしかないものです。しかし、それぞれを細分化、分節化すると、「短期間で組織の設置をやり遂げたのは素晴らしい」、「困難な状況下で市と一生懸命交渉を行った」、「悪化した法人財政を立て直すために果敢に支出カットに取り組もうとしている」という、あべこべの高評価を行う可能性が出て来ます。まるで旧帝国陸海軍のような話(戦略レベルはお話にならず、目先の作戦レベルに血道を上げる)ですが、現実にはどうもそちらの論理で動いているのではないかという懸念を禁じ得ません。マッチポンプのような話ですが、その場合、ツケを回されるのは一般教職員です。

引き続き、責任を持った経営と固有職員の処遇改善の実現を求めて交渉を継続します。

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2020年1月6日月曜日

マイナンバーカード取得状況調査について

先月、人事課より職員組合に対して「マイナンバーカードの取得状況調査を年明け早々に実施したい。その旨、情報提供します。」との連絡がありました。

横浜市において、このマイナンバーカードの取得状況調査に関しては回答する/しないは任意であることを労使間で確認していることに鑑み、組合より人事課に対して、市では任意であることを確認しているが、大学でも同様か、また記名式と言うが記名も任意か問い合わせて回答を求めました。

12月23日、回答がありましたが、「文科省からの依頼に応じて調査をしますが、その後の督促等までは今のところ考えていません」「記名は必須かということについては、文科省へ照会したところ、今回の調査については本学に対し、『いつ』、『誰が』、『どのような回答をしたか』について記録をするよう求めており、その情報を元に今後追跡調査も予定していることから、必要であると考えています」というものでした。

強制については曖昧にしたうえで提出しなくても督促はしない、名前については文科省が書いて欲しいと言っているから書いて欲しい、という回答です。しかし、法的には調査への協力は任意であり、更にいうならばマイナンバーカードの申請、取得も任意です。

重ねて強調しておきますが法令上、カードの取得は義務ではありません。問題が発生した場合は組合までご相談ください。

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2019年12月12日木曜日

職場集会(12/18水:福浦)開催のお知らせ

福浦キャンパスでの職場集会を以下の日時で開催します。

12月18日(水)12:15~12:45 (臨床研究棟2階 A209セミナー室)

活動方針等、組合と組合活動の状況についての説明と、参加者の方から各職場での問題等について情報を集めたいと考えています。

*当日の飛び込み参加も歓迎ですが、なるべく ycu.staff.union(アット)gmail.com まで事前申込をお願いします。12月16日(月)までに事前申し込みをいただいた方には組合で昼食を用意します。

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2019年12月5日木曜日

職員労働組合・横浜市従大学支部 2019-2020年度 活動方針について

12月2日、2018―2019年度の職員労働組合・横浜市従大学支部の大会を開催し、活動方針について下記の通り決定しました。



職員労働組合・横浜市従大学支部
2019-20年度 活動方針

  1. 働きやすい職場環境の確保への取り組み

    社会環境の激変とそれに伴う大学への要求の多様化、公的助成の削減など日本の大学を巡る環境は年々厳しさを増しています。特に横浜市立大学においては、前市長の下における法人化決定以降、全員任期制の導入、国立大学の比ではない大幅な経費の削減、市OB・市派遣幹部職員への経営権の集中による非効率な業務の増加と現場負担の増大など、国立大学法人、多くの公立大学法人に比べ非常に不安定な経営環境下に置かれることになりました。労働契約法の改正と法人化以降の取り組みの結果、固有常勤職員の任期制は廃止されたものの、それのみで固有常勤職員をめぐる諸問題が解決されたわけではなく、人材育成、人事評価、労働時間等の職場環境に関する多くの問題が残されています。また、財政の膨張を支えていた附属病院経営の悪化と今期中期計画における経営拡大方針により法人の財務状況は急速に悪化しつつあり、固有常勤職員の給与体系の変更や教員に対する給与・賞与・退職金の削減提案など、そのしわ寄せが早くも人件費に及びつつあり、消費税引き上げ、附属病院における無給医問題による問題のさらなる深刻化も予想されます。雇用契約法改正による非常勤職員の一般職への移行に関しても、給与の改善は伴わないままの責任と負担のみの増が懸念され、新たに設けられた有期雇用職員から一般職への転換に関する公平性への疑念、一般職における短時間勤務とフルタイム勤務における時間当たりの給与格差など幾つもの問題が残されています。過去の若年層の極端に偏った固有常勤職員採用と「法人財政の厳しさ」を謳いながら同時に行われている近年の経営拡大という構造的要因により、今後、法人の経営はさらに悪化することが予想されます。組合の警告に耳を傾けることなく実施されたこれらの施策のつけを、経営責任を問うことなく一般教職員、そして学生に転嫁することは容認できるものではありません。大学に働く職員の職域を代表する労働組合としてこれらの問題に取り組み、法人化時の「固有職員の処遇は市職員に準じる」という労使合意を遵守させるとともに、職員の労働環境の改善、安心して働ける職場の確保に全力を挙げます。
  2. 組織拡大への取り組み

    法人化以降、市派遣職員の引き上げ・退職に伴う組合員の減少が続いていましたが、常勤・非常勤の固有職員の加入により減少に歯止めがかかりそうな様子も見えてきました。とは言うものの、大学にとどまっている市派遣職員は漸次退職を迎え、固有職員の組合員については、常勤職員、非常勤職員とも様々な問題を抱え、かつ多忙化により目前の業務以外に目を向けるゆとりさえ失いつつある状況で組合の維持・拡大は依然として容易ではない状況です。組合ニュース【公開版】を通じた情報提供、問題提起等によりプロパー職員の組合に対する信頼・期待は高まっていますが、これを新規組合員の獲得・組織の拡大へとつなげていく必要があります。特に、近年は新規職員の一括採用が無くなり、これに合わせて実施していた広報・勧誘活動も行われない状態が続いているため、これらの取り組みの立て直しを図ります。また、職場集会、学習会などを通じてずらし勤務の試行導入や業務の多忙化で難しくなっている組合員相互の交流を確保・促進し、組合の基盤を強固なものとします。
  3. 常勤固有職員の給与体系変更、人事考課制度変更問題への取り組み

    一昨年度来、交渉を行ってきたこれらの問題については昨年8月、9月に相次いで大枠で合意しました。しかし、制度の具体的設計、運用等に関しては懸念すべき点が残っており合意時に確認した一定期間経過後の検証も含め、引き続き制度化と運用について注視して行きます。また、市職員との処遇差が生じている住居手当に関しては、昨年5月、本年8月と交渉再開を求めたにも拘らず、以前として交渉が行われないままとなっており、引き続き交渉再開を求めるとともに格差の解消に取り組みます。
  4. 嘱託職員、契約職員の一般職への移行に伴う問題への取り組み

    雇用契約法改正による非常勤職員の一般職への移行に関しては、昨年7月に大枠に関して合意しましたが、その時点で本学嘱託職員と横浜市嘱託職員で月額4万円以上に格差が拡大していた給与についての改善は実現しませんでした。それにもかかわらず、正規職員化に伴い責任と負担のみの増が懸念される状況で、また、制度変更後の有期雇用職員から一般職への転換に関する公平性への疑念、一般職における短時間勤務とフルタイム勤務における時間当たりの給与格差など幾つもの問題が残されています。これらの問題の解決を求めるとともに、横浜市嘱託職員並みの給与の獲得を目指して取り組みを継続します。
  5. 大学専門職の雇用問題への取り組み

    大学専門職制度は、国内の大学関係者等の大学職員の高度化への要請に対する先進的取り組みとして導入されたものでしたが、法人化直後から大学の経営権を事実上掌握した市派遣幹部職員によって、その趣旨を無視した制度運用が行われ、告発本の出版など様々な問題が起こってきました。組合執行委員でもある大学専門職2名についても3年ごとの契約更新の度に様々な問題に見舞われ、昨年末の契約更新に際しては、「学務教授」への変更について、教員、固有職員、横浜市職員に比して著しく均衡を逸した実現困難な基準を一方的に示すなど、職員の高度化や専門化とは相反する人事政策上の動きが続いています。高度専門職としての適正な処遇を求め、今後も取り組みを継続します。
  6. コンプライアンスに基づく労使関係確立への取り組み

    1.でも記したよう法人化以降積み重ねてきた交渉や組合ニュース【公開版】等を通じた指摘がある程度の影響を及ぼした模様で、法人化後の数年間の状況に比べれば担当者レベルでの対応に関してはある程度の改善が認められるものの、法人化後、事実上人事権等を掌握する市派遣幹部職員の労働3法、労働契約法を始めとする関係法令、制度等への知識・認識の不足が本学の労使関係の底流を流れており、それが人事制度、制度運用、個別の雇用関係トラブルに大きく影響を与えています。ただし、一昨年度来、政府の労働政策上の修正を反映したものと思われる労働基準監督署からの厳しい指導があり、法人としても組合との関係も含め法令順守の姿勢を示さざるを得ない環境下に置かれています。これも追い風として関係法令及びそこで保障された労働者・労働組合の権利の尊重に基づく労使関係の確立を求め取り組みを続けます。
  7. 横浜市従本部、教員組合等との連携

    本学の労働環境は、法人プロパー教職員にとって非常に厳しい状態が続いています。横浜市従本部、教員組合や病院組合等との連携を深めつつ、山積する問題に取り組んでいきます。




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