2019年8月30日金曜日

職場集会(9/11水:八景)開催のお知らせ

職場集会を以下の日時で開催します。

八景キャンパス: 9月11日(水)12:15~12:45(本校舎 職員組合事務室)

今年度に入って2回目の職場集会を開催します。テーマとして、次のようなものを考えています。
  1. 職員任期制廃止以降かなり減った観があった職員の退職や休職が昨年度頃から再び増加しています。退職については不本意な人事異動が影響しているケースがあるという話が聞こえて来ており、状況、実態を把握して組合としてできる対応はしていきたいと考えています。
  2. 説明は次の記事に書きますが、当局側より有期雇用職員の一般職への登用方法についての提案がありました。それに関連して一般職制度のあり方や運用に関する変更についての説明も口頭でありました。これらについて有期雇用職員及び一般職の方のご意見などを伺いたいと考えています。
  3. その他、各職場での問題等について

*当日の飛び込み参加も歓迎ですが、なるべく ycu.staff.union(アット)gmail.com まで事前申込をお願いします。9月6日(金)までに事前申し込みをいただいた方には組合で昼食を用意します。

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有期雇用職員の一般職への登用方法に関する当局側提案について

8月26日、有期雇用職員の一般職への登用方法について当局側より提案がありました。内容は以下の通りですが、嘱託、契約職員の一般職への制度変更時の交渉でも問題となった「所属課の課長の評価次第」「評価の適切性の担保」などの問題はそのまま持ちこされています。

また、関連して一般職制度自体について、①人事部による人員管理をこれまでより強化する、②内部登用にするか、外部公募も含めて選考するかは所属の課長次第、③「一般職」になったので、今後は「フルタイム」を原則としたい等の説明もありました。一般職については、昨年9月に「一般職の処遇に関する要求書」を提出、https://ycu-union.blogspot.com/2018/10/blog-post.html それに対して今年の1月28日に当局側から回答がありましたが、https://ycu-union.blogspot.com/2019/02/blog-post.html たとえばそこで組合が懸念を示していた「一般職の業務内容は当時の嘱託と同様」「だから処遇も変わらない」という制度変更時の当局側説明と現場の管理職レベルで一部見られた「一般職になったのだから嘱託の時とは違う」といった言動との喰い違いが、今回は人事当局から公然と出てきたことになります。問題であり、提案に対する回答だけでなく、改めて一般職の位置付け、処遇全般について交渉を求めていく方針です。


令和元年8月26日
人事部人事課

一般職への登用について

一般職への登用方法について提示します。

1 事務職 について

(1)人事部で職員配置計画 を策定し、一般職のポストを指定し、それ に沿って雇用管理します。 そのうえで、 所属長が 内部からの登用を希望する場合は、 平成 29 年度ルールを準用します 。

(2)所属長が 外部を含む 公募を 希望する 場合 は、人事部へ公募の内申を行い、人事部の決定後に 公募による選考を行ったうえで適任者を決定し登用します。

2 事務職以外 について
事務職以外の職種は、資格職及び採用困難職種であることを踏まえ、 平成29年度 ルールを準用します。

3 回答期限 令和元年9月13日(金)




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住居手当問題に関する要求書

こちらについては数年越しで取組みを続けていますが、昨年5月にも交渉再開を要求したものの、https://ycu-union.blogspot.com/2018/05/blog-post.html
結局、交渉は再開されず、回答もないままとなっていました。https://ycu-union.blogspot.com/2019/02/blog-post_10.html

このため、再度、交渉再開を催促したものです。因みに要求書にもある通り、現時点で横浜市職員と本学の固有職員の総合職(人事制度が変わったため、交渉開始時の「常勤固有職員」から名称が変わっています)の住居手当は月額で9600円の差があります。


2019年8月26日
公立大学法人 横浜市立大学
理事長 二見 良之 様
横浜市立大学職員労働組合 執行委員長
横浜市従大学支部 支部長 三井 秀昭

住居手当問題に関する要求書

市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。

さて、標記の件については、横浜市における2014年度の市人事委員会勧告-20代、30代職員の住居手当をそれまでの月額9,000円から18,000円に引き上げる-を受けて、法人化時の合意に基づき市と同額の引き上げを行うよう求め交渉を行ったものの、2016年10月1日以降の20代、30代固有常勤職員のわずか500円のみの引き上げでやむを得ないものとして2016年8月31日に一旦妥結しました。

その後、2018年4月より20代、30代の固有「総合職」は、さらに500円の引き上げが行われ住居手当は月額10,000円となりましたが、横浜市における20代、30代職員の住居手当は、2016年度の市人事委員会勧告に基づきさらに1,600円引き上げられ月額19,600円となっており、より大きな格差が生じています。また、2017年1月以降においては、交渉項目に住居手当の取り扱いも含まれていたものの、実際には給与体系の変更、人事評価制度の変更等についての交渉のみで、住居手当に関する交渉は行われませんでした。

2018年5月24日に協議要求したにもかかわらず再開されていないため、この問題に関する協議を早期に再開するよう再度、強く求めます。

以上


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2019年8月2日金曜日

本学の財務状況と職員の処遇に関する質問書

給与等の本学職員に関する交渉についてはこれまでも可能な限り公開してきましたが(例えば 最近のものでは https://ycu-union.blogspot.com/2019/02/blog-post_10.html など)、近年は「法人財政の悪化」、「法人財政が苦しい」という言葉が職員の処遇を巡る交渉において当局側の定例の枕詞と化している観がありました。

それにも拘らず、これも繰り返し指摘しているように(例えば https://ycu-union.blogspot.com/2019/01/2018-2019.html )現在の第3期中期計画においては中長期的な合理性の疑われる組織拡大路線が取られており、それだけでなく当初中期目標・計画を変更して更なる組織拡大も進行しています。これらが中長期的な確固たる基盤に基づくものであるのであれば必ずしも懸念すべきものではなく、また労働組合的には教職員の処遇等と引き換えにされるものでなければ疑念を抱く必要もないかもしれません。しかし、上記のような第2期中期計画期間から続く「財政難」を理由とした職員の処遇の抑制方針も考え併せると、まさにその点での不安を禁じ得ない状況です。

また、昨年度来の「働き方改革」に対応した超過勤務の縮減、最近の大学付属病院における「無給医」問題の指摘は、人件費に関して中期計画・年度計画策定時に予想していなかった影響を及ぼすものと考えられます。

このため、下記の通り、法人理事長に対して財務・人件費の状況と今後の職員の処遇に関する方向性を明らかにするよう求める質問書を提出しました。当局側も応じる姿勢を示したため、いずれ回答がをこの組合ニュース(公開版)でもご紹介できるものと思われます。

2019年7月29日
公立大学法人 横浜市立大学
理事長 二見 良之 様
横浜市立大学職員労働組合 執行委員長
横浜市従大学支部 支部長 三井 秀昭

本学の財務・人件費の状況と今後の職員の処遇に関する質問書

市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。

さて、標記の件については、近年、組合の要求に対して当局側が「法人財政の悪化」を口にすることが常態化する一方で、現行中期計画においては大幅な拡大政策を取っており、一般的な国公立大学運営の範囲では、それに伴う支出増が収入増を上回る可能性がきわめて高いことから、組合はかねてよりその点について懸念を表明してきました。

これに加えて、①昨年度来のいわゆる「働き方改革」に伴う超過勤務の縮減等の影響、②先日、本学も該当することが明らかになった附属病院における無給医問題により、当初予期されていない人件費への影響が生じているのではないかと思われます。また、③上記の現行中期計画における拡張路線に伴う支出において計画策定段階で本来必要なレベルの検討がなされておらず、事後的になし崩しの支出が認められているのではないかとの疑念も禁じ得ません。

このため、法人の財務および人件費の状況、特に固有職員人件費の状況とそれらに基づく今後の方針等について、説明を行うよう求めます。

以上

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2019年7月22日月曜日

八景キャンパス36協定(7月~10月)について

前回の組合ニュース(公開版)で4月から6月の八景キャンパスの36協定について解説しました。6月でその協定は期限切れ無効となるため、7月以降についての新たな協定が6月20日、八景キャンパスの過半数代表者である教員組合山根委員長と当局側との間で職員組合も立ち会い締結されました。今回の協定の有効期間は7月1日から10月31日までです。

前回の協定との相違点は、前回組合ニュースで次回の協定には盛り込みたいとしていた厚労省の「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」第8条に基づく「限度時間を超えた残業」に対して労働者の健康と福祉を守るための措置に関する部分です。組合が要求し当局側も受け入れたため、「限度時間を超えた残業」(1か月45時間以上80時間以内、1年360時間以上720時間以内)を行った場合、法人が「保健管理センターによる相談」か「産業医等による助言・指導や保健指導」の措置を行うことになりました。長時間残業が及ぼす健康と生命へのリスクは前回の組合ニュースでも説明した通りです。やむを得ず限度時間を超える残業を行った場合にはこれらの措置を利用するようにお勧めします。

また、「限度時間を超えた残業」(1か月45時間以上80時間以内、1年360時間以上720時間以内)については、4月、5月の実績からは守ることが困難な数字でないことが確認されましたが、法人側の「部署毎の超勤の実態についてもう少し時間をかけて観察したい」という主張に配慮し、今回も1か月の上限時間は80時間のままとしました。次回11月以降の協定を巡る交渉において、4月からの半年間の実態を踏まえ、再度、引き下げが可能か、また、限度時間を超える時間外労働の部署毎の適用の在り方について検討することになります。

以下、7月1日からの協定を掲載します。


時間外労働及び休日労働に関する労使協定書

公立大学法人横浜市立大学(以下「法人」という。)と金沢八景キャンパス事業場の職員の過半数を代表する者(以下「金沢八景キャンパス事業場過半数代表者」という。)は、労働基準法第36条第1項に基づき、時間外労働及び休日労働に関し、次のとおり協定する。

(定義)
第1条 この協定において「時間外労働」及び「休日労働」とは,次に掲げる労働をいう。
(1) 時間外労働とは、法定労働時間を超えて行う労働及び勤務を要しない日に行う労働をいう。
(2) 休日労働とは、法人職員就業規則第40条に規定する休日に行う労働をいう。

(時間外労働・休日労働を必要とする場合)
第2条 法人は、次のいずれかに該当するときは、時間外労働又は休日労働を命ずることができる。
(1) 対外的事由により、法定労働時間内にその業務の実施が不可能なとき
(2) 入学試験、就職等の学生支援業務が集中し、法定労働時間内の勤務では処理が困難なとき
(3) 入学試験関連業務を行う必要があるとき
(4) 契約等により時期の限られた業務を実施する場合であって、作業を予定どおり進捗又は完了させるとき
(5) 専門的な技術、知識、経験等を必要とする業務を行う場合であって、その業務の処理を他の職員に代替させることができないとき
(6) 災害又は災害発生のおそれのある時など、臨時に作業を行う必要があるとき
(7) 各種システムの運用、操作等を行わなければ法人の運営に支障がでるとき
(8) 緊急を要する施設管理・補修のための業務を行う必要があるとき
(9) 決算に関する計算及び書類作成を行う必要があるとき
(10)月内、期末等の経理事務等が繁忙なとき
(11)各種行事又は会議の資料作成及びその他行事・会議開催に係る業務を行う必要があるとき
(12)その他前各号に準ずる事由が生じたとき
2 職員は、正当な理由がある場合には、時間外労働及び休日労働を拒むことができる。
(時間外労働及び休日労働を必要とする業務の種類及び職員数)

第3条 時間外労働及び休日労働を必要とする業務の種類及び職員数は次のとおりとする。
(1) 事務系職員      150 人
(2) 技術・医療技術系職員   5 人
(3) 医務系職員        5 人
(4) 教員         125 人
(5) 非常勤職員       43 人
(6) 非常勤教員       15 人

(延長することができる勤務時間数)
第4条 この協定によって延長することができる勤務時間数は、次のとおりとする。
(1) 1日につき5時間
(2) 1か月につき45時間以内
(3) 1年につき360時間以内

(勤務させることができる勤務を要しない日及び休日数)
第5条 この協定によって延長できる、勤務を要しない日及び休日(以下「休日等」という。)数は、1か月につき4日以内とする。

(休日等勤務の時間数の限度)
第6条 前条の規定により休日等に勤務させることができる時間数は、1日の休日等につき8時間以内とする。ただし、必要と認められる場合には第4条第1項第1号で定める1日の延長時間の範囲内において延長することとするが、第4条の各号の延長時間には算入されない。

(限度時間を超える時間外労働)
第7条 法人は、第2条第1項各号に掲げる業務に従事する職員のうち、一時的又は突発的に第4条に定める限度時間を超えて業務を行う必要がある場合であって、その業務が次号に掲げる事由に該当する場合には、労使の協議を経て、年6回を限度として、第4条各号に関し1か月80時間まで及び1年につき720時間まで延長することができる。
(1) 入学試験、定期試験、卒業・進級判定に関する業務
(2) 学部設置認可申請・届出に関する業務
(3) 緊急を要する学生への対応業務
(4) 予算・決算業務
(5) 3月・4月の採用・退職手続き及び年末調整業務
(6) 大規模災害の発生時対応
(7) 重大な施設(電気、機械、機器等)のトラブル対応
(8) 大規模な施設の改修
(9) 大幅なシステムの改修の業務
(10) 臨時かつ緊急対応が求められる市会業務及び外部機関への対応
(11) 公的機関による立入調査のうち臨時に実施されるものへの対応
(12) 時限的なプロジェクトに関する業務
(13) 国・県等の補助金事業への申請・事業報告等の対応
2 前項を適用した場合において、法人は当該職員の健康・福祉の確保のため、次の各号に掲げる措置を実施する。
(1) 保健管理センターによる相談
(2) 産業医等による助言・指導や保健指導

(時間外労働の割増賃金率)
第8条 時間外労働の時間数が1か月45時間を超えた場合又は1年360時間を超えた場合の割増賃金率は2割5分とし、1か月60時間を超えた場合の割増賃金率は5割とする。

(育児又は家族の介護を行う職員の時間外労働等の制限)
第9条 第4条、第5条及び前条の規定にかかわらず、育児又は介護を行う職員が請求した場合には、法人職員の育児・介護休業等に関する規程第20条、第20条の2及び第21条の規定により、時間外労働及び深夜勤務を制限する。

(有効期間)
第10条 この協定の有効期間は、令和元年7月1日から令和元年10月31日までとする。

令和1年6月20日
公立大学法人横浜市立大学 理事長 二見 良之
金沢八景キャンパス事業場 過半数代表者 山根 徹也



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