2018年6月1日金曜日

住居手当問題に関する要求書

20代、30代の法人固有職員の住居手当については、2014年度の横浜市における引き上げを受けて、それ以降、延々と交渉を続けてきました。昨年度は給与体系自体の変更、評価制度の変更、非常勤職員制度の変更と大きな交渉が続き、結果的には住居手当に関する交渉を行う余裕がなく、市職員との月額での差が10100円(この4月より9600円)という状態が続いてきました。上記の各種案件が一段落したため、改めてこの問題についての交渉再開を要求したものです。

実際の交渉再開までは若干の時間がかかる見通しですが、交渉の状況については随時、組合ニュースや職場集会を通じてお知らせしていきます。

2018年5月24日
公立大学法人 横浜市立大学
理事長 二見 良之 様
横浜市立大学職員労働組合 執行委員長
横浜市従大学支部 支部長 三井 秀昭

住居手当問題に関する要求書

市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。

さて、標記の件については、横浜市における2014年度の市人事委員会勧告-20代、30代職員の住居手当をそれまでの9,000円から18,000円に引き上げる-を受けて、以後3年以上に渡って断続的に交渉を行ってきました。

本年4月よりの20代、30代の固有「総合職」に関する500円の引き上げでこれらの職員の住居手当は月額で10,000円となりましたが、横浜市における20代、30代職員の住居手当は、2016年度の市人事委員会勧告に基づきさらに1,600円引き上げられ月額19,600円となっており、大きな格差が生じています。また、2017年1月以降においては、交渉項目に一応住居手当の取り扱いも含まれていたものの、給与体系の変更、人事評価制度の変更等についての交渉に忙殺され、実際には住居手当に関する交渉は行われませんでした。

2016年8月31日及び2016年11月29日の住居手当は継続協議事項とするとの合意に基づき、この問題に関する協議を再開するよう求めます。

以上

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2018年度第2回学習会「政府主導型大学再編と横浜市立大学 -中央教育審議会大学分科会審議状況から-」のお知らせ(職員組合・教員組合共催)

今年度第2回の学習会についてご案内します。

昨年3月、文科大臣から「概ね 2040年頃の社会を見据えて,目指すべき高等教育の在り方やそれを実現するための制度改正の方向性などの高等教育の将来構想」についての審議が中教審に諮問されました。それ以降、大学分科会の下に設置された将来構想部会、制度・教育改革ワーキングを中心に多数かつ多岐にわたる事項についての審議が急ピッチで行われています。

昨年の12月28日付で将来構想部会の名前で、一旦、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理」が取りまとめられ公表されていますが、その後も審議は続き、6月中に中間まとめ、秋には答申が行われることが予告されています。

上記のように、審議されている事項は多数かつ多岐にわたるのですが、「論点整理」から現在までの5か月の間に出て来た項目で注目すべきものとして「大学進学者数将来推計」「人材養成の3つの観点」「大学等連携推進法人(仮称)」が挙げられます。

このうち「大学進学者数将来推計」については2月の組合ニュース(公開版)で少し触れましたが、推計と言っても進学率と18歳人口の双方について推計するのではなく、まず進学率の上限を設定し、その条件下で過去のトレンドに基づき都道府県、男女別に進学率を計算、それを18歳人口推計値にかけ合わせて進学者数を算出するという「計画」や「政策的想定」に近い性格のものです。これに国公私全ての大学が(大学単位か学部、研究科といったより下部の単位かは未確定ですが)3つの中から選択する「人材養成の3つの観点」、一般社団法人という登記だけで簡単に設立できる既存の枠組みをそのまま流用し「共同教育課程」、「学生の転学を含めた法人全体での支援」、「入試業務の共同実施」、「事務の共同実施」、「産学連携のワンストップサービス」等々の機能を持たせることが予定され、資金面でも財産の拠出による基金の設立や収益活動が可能な「大学等連携推進法人(仮称)」とを併せると、先進国としては類例のない政府の主導下における大規模な大学再編や分野、定員等の整理といった展開までが可能となる枠組みが浮上してきます。会議資料には出ていませんが、一部報道によれば「大学等連携推進法人(仮称)」の運用開始は2020年を目指しているとのことです。国立大学の「一法人複数大学化」も同じく一部報道で2020年からとされており、政府としては大学再編の始動を2020年と考えていることが伺えます

今回は、この中教審大学分科会の部会、WGにおいて展開されている3つの検討項目について紹介するとともに、(中教審も含めた)文科省における検討の大枠が外部で予め決定されている近年の高等教育政策の特異な構造的特徴とその志向性についても取り上げ、今後の展開とその中での横浜市大の将来と課題について参加者の皆さんと共に考えてみたいと思います。

なお、今回は職員だけでなく大学の構成員全体に関わる、しかも相当に深刻なテーマであるため、教員組合に共催を呼びかけたところ、ご賛同をいただいたので両組合共催での学習会となります。また、1時間のフルバージョンと30分の簡略版(こちらは「大学進学者数将来推計」、「人材養成の3つの観点」、「大学等連携推進法人(仮称)」についての紹介と今後の政策的展開に重点を置き、高等教育政策の構造的特徴についてはごく簡単にするか省略の予定です)の2回を用意しました。ご都合や関心に応じて選択ください。

日時、場所は下記の通りです。


【日時・場所】

6月14日(木) 18:45~19:45
金沢八景キャンパス 文科系研究棟2階 第2会議室

6月20日(水) 12:15~12:45(こちらは簡略版です)
金沢八景キャンパス 職員組合事務室

  • 資料準備の都合上、「6月14日(木) 18:45~19:45」の回については、6月12日(火)までに ycu.staff.union(アット)gmail.com までお申し込みください。
  • 「6月20日(水)12:15~12:45」の回については、6月18日(月)までにycu.staff.union(アット)gmail.com までお申し込みください。また、この回に限り、6月15日(金)までに参加申込みの「職員」の方について、組合で弁当を用意します。
  • 組合事務室の場所については、http://ycu-union.blogspot.jp/2015/09/916.html をご参照ください。
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2018年4月24日火曜日

2018年度第1回学習会「横浜市立大学の特色ある入学者選抜~英語資格要件と多様な特別入試~」のお知らせ(5/16水)

昨年度は第1回の学習会「大学職員のゆくえ -SD義務化元年を迎えて- 」のお知らせで書いたように、定期的・体系的な学習会の開催は難しく、4月と6月に1回ずつ開いた後はそれどころではないまま1年が終わってしまいました。

今年度も状況は似たようなものなのですが、そうしているうちにも”大学改革“は昨年度の第2回学習会「「高等教育政策の新展開」で取り上げた「現在の高等教育システムの根幹部分に関わるような“改革”に着手しようとする方向性(国公私を超えた大学再編や経営困難校の撤退のための枠組み整備等)」の検討がここ数か月で本格化し、また、2020年からの大学入学共通テストの枠組みも固まり、大学、高校も含め実施に向けて本格的に動き出すなど、また新たな段階へと踏み込もうとしています。

最初に書いたように、定期的、継続的な開催は難しい状況なので、とりあえず組合役員の大学専門職2名が、簡単に準備できるそれぞれの専門分野での動向、対応等についてお話しする形で2回、実施します。

第1回は入試改革と横浜市大における入試の特色、今後の展開等について取り上げます。

日時、場所は下記の通りです。

【日時・場所】
5月16日(水) 12:15~12:45
金沢八景キャンパス 職員組合事務室

* 資料準備の都合上、5月11日(金)までに ycu.staff.union(アット)gmail.com までお申し込みください。また、5月11日(金)までに参加申込みの方には組合で弁当を用意します。
* 組合事務室の場所については、http://ycu-union.blogspot.jp/2015/09/916.html をご参照ください。

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2018年4月9日月曜日

インフルエンザ罹患時の病気休暇の特例について

今年度より、インフルエンザ罹患時の療養に限って、これまでは診断書がなければ連続3日以内だった病気休暇の取得が連続5日以内まで可能となりました。これは、昨年度末、横浜市において横浜市労連が市に対して要求、交渉の結果獲得されたもので、その成果が大学の職員に対しても同様に適用されることになったためです。

病気休暇の請求には、診療を受けたことが確認できる領収書等とインフルエンザに罹患したことが確認できるものとしての検査結果や罹患証明書、インフルエンザ治療薬の薬袋などが必要になります。これらを提示すれば実費負担が必要になる診断書は必要ありません。

特に福浦の医学部キャンパスにおいては、インフルエンザに罹患した場合、他への感染を防ぐため休まないわけにはいかず、かつインフルエンザについては学校保健安全法施行規則で「発症した後五日を経過し、かつ、解熱した後二日を経過するまで」が出席停止期間とされているなど、これまでの3日の病気休暇では不十分でしたが、今回の改善で病気休暇のみで療養に必要な期間が確保できる可能性が高くなりました。

実際の取得申請で問題がある場合などは組合に相談してください。

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2018年3月15日木曜日

住居手当問題に関する質問書への回答

2月24日付組合ニュース(公開版)で報じた、来年度よりの40歳未満の法人固有常勤職員の住居手当についての当局側の計画に関する質問書に対して、3月13日、回答がありました。

これは2月24日付組合ニュースに書いたように、住居手当の今年度、来年度の扱いについて交渉及び合意が行われないままとなっている状況下、まずは当局側としての計画がどうなっているのか、確認を求めたものです。

回答は以下の通り、昨年度における当局側の提案時に示された通り来年度4月より500円引き上げ月額10,000円とするというものです。この件については、昨年、他の交渉の際に口頭で質した時には「財政上の問題もあるので……」と口を濁しながらも引き上げないことを示唆していたのですが、最終的には予定通り引き上げることとしたようです。

これにより、来年度の40歳未満の法人固有常勤職員と横浜市職員の住居手当の格差は500円縮まり、月額9,600円の差となります。

昨年度の合意は「固有職員と市派遣職員の勤務条件については、できる限り同じことが望ましい」という原則の確認と引き換えに「28年度に限ってはやむを得ない側面もある」として500円の引き上げに留まることを認めたものであり、依然として市職員との間に月額で1万円に近い格差が存在している以上、「法人固有職員と市職員の処遇は同等であるべき」という原則に基づき同額への引き上げを求め4月以降、交渉を行って行きます。

人 第996 号
平成30年3月13日
横浜市立大学職員労働組合 執行委員長
横浜市従大学支部 支部長
三井 秀昭 様
公立大学法人横浜市立大学
人事制度推進部長 吉川 雅和

平成30年2月22日付「住居手当問題に関する質問書」への回答

昨年度の労使交渉の中でお示したとおり、平成30 年4月より、40 歳未満の借家・借間に居住する法人固有職員に対する住居手当の支給月額を、現行9,500 円から10,000 円に引き上げます。

以上

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