期末一時金等について

現在、横浜市において行われている今年度の市職員の賃金画定交渉が大詰めを迎えています。横浜市立大学は法人化により独自の法人格を持つ別組織となっていますが、法人化時の労使合意により市派遣職員だけでなく固有職員についても処遇は市と同様とされており、基本的に市における合意内容がそのまま適用となるため、現時点での市当局側からの主要な回答についてお知らせします。

1. 給料表については現在のものを改訂せず、横浜市人事委員会の勧告内容に基づき地域手当の支給割合を現行の12%から12.26%に引き上げる。

2. 期末・勤勉手当については年間の支給月数を0.15月引き上げ4.15月に、今年度は12月の勤勉手当を引き上げ、期末・勤勉手当合計で2.225月とすることで対応する。

3. 平成27年4月1日より住居手当を見直し、支給を若年層職員に限定する。

以上が主要な事項となります。このうち12月の期末・勤勉手当については11月5日の交渉で当局側から最終回答として提示されたものです。その他については交渉が継続されています。詳細については、組合員に配布している「横浜市従情報」をご覧ください。