一般職及び有期雇用職員の給与引き上げに関する要求

　10月12日、横浜市人事委員会から今年度の横浜市職員の給与に関する勧告が発表されました。

　市職員と民間との月例級較差1.04％及び特別給(ボーナス)の較差0.1月分の引き上げを求めるもので、市大の事務職員のうち総合職については、法人化時の組合との合意「法人固有職員の処遇は市職員に準じる」に基づき同様の引き上げとなるはずです（この合意の維持のための組合の長期に渡る交渉、活動については https://ycu-union.blogspot.com/2022/03/blog-post_98.html 等をご覧ください）。

　一方、現在の一般職、有期雇用（旧嘱託職員）については、市の会計年度雇用職員（旧嘱託職員）とは異なる人事制度となっており、「準じる」職種がないため、大学側で何もしなければ処遇はそのままとなってしまいます。

　当局側から「今年度、一般職、有期雇用職員の給与等を引き上げる予定はない」との確認を得たため、組合として一般職及び有期雇用職員の給与の引き上げを求める要求を行いました。

　引き上げ率については、この1年での消費者物価上昇率が3％に達したこと、上記市人事委員会勧告、今春の民間主要企業の賃上げ率、そして一般職、有期雇用職員の給与がそもそも非常に低い水準にあることなどを勘案し5.0％としています。

　なお、八景キャンパスにおけるもう一つの組合である教員組合も教員給与の引き上げを求める要求を行っています。

2022年11月1日 公立大学法人 横浜市立大学 理事長　小山内 いづ美　様 横浜市立大学職員労働組合（横浜市従大学支部） 委員長　三井 秀昭 一般職及び有期雇用職員の給与引き上げに関する要求書 　市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。 　さて、標記の件については、職員労働組合及び横浜市従大学支部は旧嘱託職員時代から一貫して給与等の処遇の改善を求めてきました。 　制度変更により一般職及び有期雇用職員制度に変更となって以降、組合の要求もあり一定の改善が行われてきたのは事実であり、その点についての当局側の取組みは評価するものですが、一般職及び有期雇用職員の給与が依然として低水準なものであることには変わりはありません。 　近年の実質賃金の低下、特に本年9月時点での消費者物価指数が前年同月比3．0％の上昇となっていること、本年度の横浜市人事委員会勧告が民間との較差分1.04％の引き上げを求めたこと、2023年の民間主要企業春季賃上げ率が3.60％となったことなどを踏まえ、一般職及び有期雇用職員の給与について以下の通り要求します。 　一般職及び有期雇用職員の給与について5.0％の引き上げを行うこと。 以上