短時間勤務職員の処遇改善について

　具体的には一般職のフルタイム勤務の場合と短時間勤務の場合とで1時間当たりの給与額が異なっており、一方で短時間勤務の一般職の中に残業が恒常化、実際にはフルタイム化しているにも拘らず時間給が異なっているため、同じ時間勤務しても短時間勤務契約の一般職の方が給与額が低くなってしまうという問題になります。嘱託職員、契約職員制度から一般職、有期雇用職員制度への制度変更時には、そもそも短時間契約者が残業を求められること自体が「ない」とされていたため、このような問題が発生することは組合も予期してなかったのですが https://ycu-union.blogspot.com/2017/07/blog-post_18.html 、制度発足直後から実際にはそのような実態が発生しました。

　このため、組合はとして、まず短時間勤務契約でありながら実態としてフルタイム勤務化しており、かつ本人もフルタイム契約への変更を望んでいる組合員の場合にはそのように要求、契約通りの勤務時間とすることを望んでいる場合には残業を行わせないよう要求という方向で望んでいました（これらについては個別組合員に関する交渉となるため組合ニュースには載せていませんが、毎年の組合活動方針おいて時間給格差の問題として取り上げています https://ycu-union.blogspot.com/2019/12/2019-2020.html 等）。しかし、中には組織当たりの定員枠を理由にフルタイム契約への変更を拒まれ、かつ残業の恒常化によるフルタイム状態が続く例も出て、時間給格差の是正を求まましたが、これについては市大の一般職と横浜市の嘱託職員との給与格差の問題と同様、財政事情を理由に交渉自体に応じないという姿勢が続いていました。

　ところが、住居手当の問題と同様にこれも2月24日、短時間勤務の時給をフルタイム勤務の場合と同額に引き上げるという提案が突然示されました。こちらは「同一労働同一賃金」の原則からしてさすがに合理的な説明がつかないことを認めざるを得なかったのだろうとは思いますが、交渉を拒み続けてきた点等について同じく改善を求める回答としました。こちらは何とか問題発生以降3年程度の期間で解決することができました。制度改正の対象となる一般職の皆さんには、とりあえずのおめでとうを申し上げます。

　なお、一般職、有期雇用職員制度については他にも種々の問題が残っています。組合への情報提供、また加入を歓迎します https://ycu-union.blogspot.com/2010/04/blog-post_284.html 。

2022年3月15日 公立大学法人 横浜市立大学 理事長　小山内 いづ美　様 横浜市立大学職員労働組合（横浜市従大学支部） 委員長　三井 秀昭 短時間勤務職員の処遇改善提案に対する回答 市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。 さて、2月24日付短時間勤務職員の処遇改善提案について、以下の通り回答いたします。 今回提案内容は、2018年の旧契約職員・嘱託職員制度から現行制度への変更以降、短時間勤務職員の一部で残業が恒常化し実質的にフルタイム職員化しているにも関わらず時間当たりの給与額が異なっているためフルタイム職員よりも支給額が低くなる問題について、短時間勤務の時間当たり給与をフルタイムと同額に引き上げることで解決を求める組合の要求を満たすものであり、これを了承する。 ただし、制度変更時に短時間勤務職員の処遇は継続交渉とすることを確認したにも関わらず過去3年余り、実質的には交渉に応じなかったこと、提案書としての体裁をなしていないこと、実質的な交渉を困難とする提案時期等については今後対応を改めるよう求める。 以上