2020年4月9日木曜日

新型コロナウィルス感染拡大に対応した大学部門の全教職員原則テレワーク化について

4月8日、新型コロナウィルス感染拡大に対する非常事態宣言を受けて本学においても「原則として大学部門の全教職員をテレワークとする」旨の方針が突然示されました。

非常事態宣言が出た場合の大学の対応については、4月6日の時点で組合から当局側に問い合わせていましたが、未定との回答でした。

4月8日午前、本日中に学内に周知するとして原則全員テレワーク化等の文書案が組合に送付されてきました。直ちに午後に人事課に説明を受けましたが、その時点で既に文書は正式なものとして各管理職に送付されてしまっていた模様です。

人事課からの説明は基本的に文書に書いてある以上のものではなく、もっぱら組合側から、確認、指摘、要望を行うことに終始しました。

組合からの主な指摘事項、要望事項等は以下の通りです。
  1. 原則全員テレワーク化と言いながら、テレワークの実施のためのきちんとした調査や計画、準備がなされていない。実施については各課の課長の判断で、という現場丸投げになっており、送られて来た文書自体についても各所で整合性の点で問題が散見されるものとなっている(原則と言いながら、ルールの方は「例外的」利用を前提としたもののまま等)。
  2. いきなりこのような具体的計画を伴わない文書だけを渡されて「明日からテレワーク」と言われても現場は「ムリだ」という声が圧倒的である。
  3. 緊急事態であるからこそ超過勤務を余儀なくされる事態が発生する可能性は高いが、逆に「超過勤務を命じることが出来ない」として超勤は存在しないものとしてしまっている。現実と適合しないことをすればサービス残業につながるだけである。
  4. 在宅勤務中にも職務専念義務があるのは事実だが、政府が保育所の縮小を求めているなど、一般職、総合職の女性を中心に子育て中の職員が多い現状と適合しない。「勤務時間中に職務に関係ない行為を行った場合は、職務専念義務違反で懲戒処分となる可能性があります」などという記述は不必要なだけでなく、状況への適切な認識と職員への配慮を欠いている。
  5. テレワークに職員の私物PCを使用とするというのは不適切。今後も続けるなら法人からのPC貸与とすべきである。
  6. テレワークに伴う通信費等の経費を職員が負担するとしているのも不適切。業務である以上は法人が負担すべきである。
  7. 法人職員をテレワークとしながら派遣社員についてはこれまで通りの出勤を求めるのは不合理であり、各課長に派遣元との契約変更を指示すべきである。
  8. 特別休暇の創設は結構なことだが、①例示の「緊急事態宣言により出勤を制限された場合」があくまでも知事による休校の指示の場合のことで今回はこれに該当しないこと、また②テレワーク中に子供の面倒を見るために一部時間をこの特別休暇とすることなどは可能であることを追加で説明することが望ましい。
  9. 法人の指示による原則テレワーク化なのにテレワークを行いたいとの申請書を書かせる、申請書で出勤困難な事情、希望理由を記入させるなどはおかしな話であり、少なくとも。出勤困難な事情、希望理由等の記入は不要とすべきである。
  10. 知事からの休校要請や指示が無い現状においては、きちんとした業務実施計画の裏付けなしの原則テレワーク化よりは、職員を2グループや3グループに分けて交代で在宅勤務と出勤を行い(感染者が出た場合に部署が全滅するのも避けられる)、それにさらに出勤組の時差出勤を組み合わせる方が現実的でかつ十分な措置ではないのか。
  11. すでに正式に通知されてしまい、かつ非常事態下であることを考えると上記の指摘、要望に関して直ちに対応することは困難かもしれないが、5月以降も同様の状況が続く可能性は低くはなく、今回の運用期間である5月6日までには、組合からの指摘、要望も踏まえ、法人が責任を以て具体的なテレワークの実施体制等を整えるべきである。世界に冠たるトップダウン型の制度設計となっている日本の国公立大学において、このような実際にどうやって実行するかは現場の教職員の努力に丸投げなどという大学経営はすべきではない。また、5月6日以前に対応可能なもの、対応すべきものについては今回の運用期間中に適切な処理を行うべきである。

すでに正式に通知されてしまっており、9日からというテレワークの実施自体は止めることはできませんが、適用、運用で問題のある場合などは組合にご相談ください。執行委員の勤務態勢も不明確なため、連絡は組合のメールアドレス ycu.staff.union(アット)gmail.com までお願いします。

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2020年4月6日月曜日

一般職の処遇についてのアンケート結果について ~ 処遇改善を一歩でも進めるために ~

職員組合では2018年10月4日発行の組合ニュース「一般職の処遇に関する要求書」および2019年10月15日発行の組合ニュース「一般職への登用について(回答)」、「一般職への登用について(要求)」にてお伝えしているとおり、当局との間で一向に改善されていない一般職の処遇改善の要求を継続して行っています。

組合では一般職の方の生の声を聞き、当局との協議に活用するため、2020年2月に組合員を通じて一般職の処遇についてのアンケートを行いました。今回の組合ニュースではその結果を報告いたします。またアンケートに回答していただいた4名の方々に、この組合ニュースにて改めてご協力のお礼を申し上げます。

なお、アンケートは無記名で行い、組合員以外の回答も可能にしたため、回答者の中には組合員以外の方も含まれています。


設問1 あなたの勤務形態についてお知らせください。

雇用形態について尋ねたところ、回答者4名全員が「フルタイムの一般職(無期雇用)」でした。


設問2 現在、処遇・業務についてどのように感じていますか?

回答 とても満足0名、満足0名、どちらでもない0名、不満2名、とても不満2名。


設問3 前問でそう感じた理由をお知らせください。

回答となる自由記述内容を一言一句全て記載することは割愛させていただきますが、大きく分けて「業務内容」、「賃金」についての不満の声があがりました。

「業務内容」については、そもそも一般職が旧嘱託職員・旧契約職員から制度変更となる際、当局との間で業務内容は変わらないとの説明を組合は得ています。しかし、実際には総合職が担うはずの企画・調整等の業務を一般職が負担している事例が恒常的に発生している、管理職が職種ごとの業務範囲を正しく理解していないとの回答がありました。

「賃金」については前述の業務内容についての不満と関連しますが、総合職の業務内容そのものや一般職の業務内容を上回るにもかかわらず給料は総合職より低いこと、給料が上昇していないこととの回答がありました。


設問4 平成30年度以前より継続して勤務されている方のみお答えください。嘱託職員・契約職員から一般職に変わったことによって変化はありましたか?

回答 とても良くなった0名、良くなった0名、どちらでもない3名、悪くなった1名、とても悪くなった0名。
※今回ご回答いただいた4名は全員平成30年度以前より継続して勤務されている方でした。


設問5 前問でそう感じた理由をお知らせください。

回答 どちらでもないと答えた方の理由の一例は、短時間勤務からフルタイムになった良い面と給料が業務内容に見合っていない悪い面の相殺によるものでした。
悪くなったと答えた方の理由は制度変更で一般職になったことで何かと業務が割り当てられるためとのことでした。


設問6 他に現在の処遇・業務について感じることがありましたらお答えください。

回答はここでも職種と業務内容について言及するものが多々見られました。中には;
「総合職、一般職、有期、派遣がいる職場にいるが、職位に応じた業務が適切に割り当てられているのかが疑問。管理職は一般職の処遇を知っているのか疑問。」

「一般職に限らず、大変根深い問題だと感じてきました。根底には、管理職も含めた多くの人が、この問題について、(自分自身も含めて)他者・他所管の責任と考えていることにもあると思います。制度上の問題、各所管ごとの見過ごされている問題、職員ひとりひとりの認識・行動の問題など、現状を分析し、法人全体として取組みができないのであれば、もはや内部での改善は期待できないと考えています。」
(どちらも原文まま)と、職種と業務内容・処遇の問題については一般職だけでなく全ての職種で見直す問題だと感じている方がいます。


アンケート結果については以上になります。特に「業務内容」と「賃金」については冒頭で紹介した2019年10月15日発行の組合ニュース「一般職への登用について(要求)」で当局に継続して訴えているにもかかわらず当局に協議すら応じてもらえない不誠実な対応により棚上げ状態になっているため、その不満がアンケート結果として如実に現れたものと受け止めています。

この4月のパートタイム労働法等の改正、いわゆる「同一労働同一賃金」の導入により、職種(賃金)と業務内容の不合理は解決すべき喫緊の課題です。職員組合はいただいた回答を踏まえ、今後も継続して当局に一般職の処遇改善を求めていきます。

今回のアンケートに回答していない方でも、問題に見舞われている方、要望のある方は組合までご相談ください。

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