5月以降の組合の諸要求等への対応について（要求）

本年5月以降、組合が提出した要求等に関し対応が遅れているものについて対応を督促、あるいは対応について確認を求める要求書を提出しました。

それぞれの問題に関する一番新しい組合ニュースの記事は下記の通りです。


①住居手当問題　
「住居手当問題に関する要求書」

②大学専門職問題
「大学専門職問題」
（今回の要求書は、この記事の後に出した要求書に係るものですが、その内容については公表していません）

③一般職の処遇に関する問題
「一般職の処遇に関する要求書」

④一般職・専門職の12月期の勤勉手当について
「一般職・専門職の12月期の勤勉手当について（回答）」

上記のうち、①住居手当問題については、5月の要求書提出時に「具体的な交渉は、秋に今年度の横浜市人事委員会勧告が出て市職員給与の方向性が明らかになってから」と口頭で確認しており、10月10日に市人事委員会勧告が出されたことを受けて催促を行ったものです。要求書を手渡した際に、当局側も確認通りに進める意思を示したので、近く交渉が開始されることになると思われます。また、③一般職の処遇に関する問題についても（給与についてだけ要求しているわけではありませんが）、固有職員総合職の住居手当の問題と並行して進めることが示唆されたので、こちらも同様に近く交渉開始となりそうです。

また、④一般職・専門職の12月期の勤勉手当については、当局への回答後、組合ブログ等でさらに一般職の実態に関する情報が寄せられたことを踏まえ、再度、当局側提案の実施を見送ることを求めました。

2018年9月26日 公立大学法人 横浜市立大学 理事長　二見 良之　様 横浜市立大学職員労働組合 執行委員長 横浜市従大学支部 支部長　三井 秀昭 5月以降の組合の諸要求等への対応について（要求） 市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。 さて、本年5月以降の組合の諸要求等への対応について以下の通り要求します。 「住居手当問題に関する要求書」（5月24日付）：10月10日に今年度の市職員の給与に関する横浜市人事委員会勧告が出ており、その対応も含めて速やかに交渉を開始すること。 「大学専門職に係る再要求書」（7月30日付）：要求より3か月以上が経過しており、速やかに回答すること。 「一般職の処遇に関する要求書」（9月26日付）：要求より1か月以上が経過しており、速やかに交渉を開始すること。 「一般職・専門職の12月期の勤勉手当について(回答)」（9月26日付）：組合回答を受けた当局側としての対応について明らかにすること。また、回答で記したように、仮に当局側の論理に立つとしても、その前提である「MBOの設定、評価が適切に行われている」という条件は全く満たされておらず、この点については、回答後も当該回答を紹介した組合のブログに当事者からの詳細な実態の指摘が投稿されるなどしている。提案内容の強行は当局側の意図する「一般職の士気の向上」ではなく、逆に「一般職の士気の低下」につながる可能性が高く、最低でも今年度は実施を見送り、MBOも含め一般職制度と運用の実態について把握と検証を行われたい。 以上