既報の通り、金沢八景キャンパスが横浜南労基署から数年にわたる指導の末、とうとう「45時間以上の残業をゼロとする」よう指導されてしまい、それ受けて経営側より「10月の超勤60時間以上をゼロに、11月の超勤45時間以上をゼロに」するよう指示が出たことに対して、各職場の実態、特に開催のお知らせに書いたような「現場の職員のサービス残業と持ち帰り残業」による目標達成や、これまでにもあったように「どうやったらいいかは自分で考えろと言われる」ような事態が起こっていないか、把握することを目的としたものです。
当日はすべての職場から出席があったわけではありませんでしたが、八景キャンパスの大部分の職場について10月1日から10月24日までの情報を集めることができました。
それによると、もともと「全員の残業が月60時間以下」の状態だった少数の職場以外についても、多くは「全員月60時間以下」になりそうということで、第1段階についてはおおむねクリアされそうな見通しであることが分かりました。
ただし、当日出席者には「10月60時間を超えそう」な人はいなかったものの、同じ職場内や近接する職場での「あれでは60時間を超えるのでは」という事例がいくつも指摘されました。また、「どうやったらいいかは自分で考えろと言われる」事態も事前の懸念通り発生していました。「managementしない人」はmanager（管理職）ではないはずなのですが。
もう一つ、このようなことを労働組合が指摘することは変に思われるかもしれませんが、労基署に本気で怒られた途端に翌月には多くの残業が36協定の範囲内に収まってしまうのであれば、これまでは一体何だったのかという問題も出てきます（本当にサービス残業や持ち帰り残業が一部にとどまるという前提での話ですが）。
これまで組合は、執行委員に大学経営を専門とする「大学専門職」が加わっていることもあり、「経営の非効率さ」を本学の問題点の一つとして指摘し続けてきました。
組合にとってそれがなぜ問題かというと、本学の法人化時の大学不要論のあれこれにとどまらず、（学習会では複数回にわたって取り上げてきましたが）日本の高等教育システムにおける公立大学（高等教育機関）の位置づけに起因する本質的不安定性を考慮すると、たとえば類似の大学をベンチマークとした場合にあまりにも人件費率が高い、対学生比での数値が高いなどの状態が続けば、いずれ人件費の削減（給与の抑制や削減、人員整理等）、最悪の場合、「公立大学としては不要」という事態につながる可能性が高いからです。もちろん本質として非営利組織である大学においてST比やSS（スタッフ）比が類似大学より低い（学生数に比べ教員や職員が多いので、より手厚い教育や教育支援が可能になる可能性が高い）、教員1人当たりの職員数が多いといったことはそれ自体として直ちに問題になるものではありません。少なくとも全体整合性を持ち適切で明快、継続性のある経営戦略に基づく選択であり、運営自体も適切になされているのであれば。しかし、漫然と採用や人員増、業務増、組織・施設の増設を続けるようなことは、現下の大学をめぐる諸環境を考えればあまりにもリスキーです。
実際、「固有常勤職員」を、「一度に大量に」、しかも「ほぼ全員20代」で採用した結果、ここ数年、つまり法人化後10年ほどが経ち固有常勤職員の大半が30代半ばになった時点で「市職員と同様に給料が上がって行くと人件費負担が重過ぎる」(そうなることは採用時点で分かりきっているのに)として給与抑制の動きが表面化し、組合は関係する交渉に追われています。数年がかりの交渉で何とか常勤固有職員（現在は固有職員の総合職）の「住居手当」そして「勤勉手当」と「月例給」の運用の一部のみで影響を喰い止めてはいますが、誰であれ年齢は1年に1歳ずつ上がって行くわけで、この問題は今後20年～30年、しかも時間が経過するほど深刻化していくことになります（職員数がまたさらに増加したことを考慮するとなおのこと）。
本来、このような事態の責任は、当然ながら「人事制度を設計し、採用計画を作成、承認、実行した」経営側にあるのですが、3年程度で次々に変わっていく横浜市OBと横浜市派遣職員が責任を取るとはとても思えず（それどころか、問題が顕在化した時点では何故そうなったかすら判らなくなっているor「大学」が「自分で」やったこととされる可能性が高そうです）、ただ、残された「つけ」だけが係長以下の固有職員に廻されるという未来図が浮かんできます。
さて、11月の達成目標は「全員月45時間以下の残業です。11月の実態を踏まえ必要な行動を取って行くことになります。
問題が発生している場合、組合への情報を提供をお願いして、この稿を終わります。
E-mail： ycu.staff.union（アット）gmail.com
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