住居手当問題に関する要求書

20代、30代の法人固有職員の住居手当については、2014年度の横浜市における引き上げを受けて、それ以降、延々と交渉を続けてきました。昨年度は給与体系自体の変更、評価制度の変更、非常勤職員制度の変更と大きな交渉が続き、結果的には住居手当に関する交渉を行う余裕がなく、市職員との月額での差が10100円（この4月より9600円）という状態が続いてきました。上記の各種案件が一段落したため、改めてこの問題についての交渉再開を要求したものです。

実際の交渉再開までは若干の時間がかかる見通しですが、交渉の状況については随時、組合ニュースや職場集会を通じてお知らせしていきます。

2018年5月24日 公立大学法人　横浜市立大学 理事長　二見 良之　様 横浜市立大学職員労働組合 執行委員長 横浜市従大学支部　支部長　三井 秀昭 住居手当問題に関する要求書 市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。 さて、標記の件については、横浜市における2014年度の市人事委員会勧告－20代、30代職員の住居手当をそれまでの9,000円から18,000円に引き上げる－を受けて、以後3年以上に渡って断続的に交渉を行ってきました。 本年4月よりの20代、30代の固有「総合職」に関する500円の引き上げでこれらの職員の住居手当は月額で10,000円となりましたが、横浜市における20代、30代職員の住居手当は、2016年度の市人事委員会勧告に基づきさらに1,600円引き上げられ月額19,600円となっており、大きな格差が生じています。また、2017年1月以降においては、交渉項目に一応住居手当の取り扱いも含まれていたものの、給与体系の変更、人事評価制度の変更等についての交渉に忙殺され、実際には住居手当に関する交渉は行われませんでした。 2016年8月31日及び2016年11月29日の住居手当は継続協議事項とするとの合意に基づき、この問題に関する協議を再開するよう求めます。 以上