2017年8月23日水曜日

係長・課長補佐級法人職員の給与体系の見直し提案に対する組合回答

固有常勤職員(一般職員)の人事考課制度に関する当局からの変更提案については、7月19日付組合ニュース(公開版)や説明会等を通じお知らせしてきましたが、その提案があった同じ6月30日付で固有職員の係長・課長補佐級についても制度変更の提案が出ていました。

具体的な変更内容は、昨年度の1月20日付で提案があった固有常勤職員に関するものと同様で、①上位昇給の廃止とそれによって浮いた原資の評価に基づく勤勉手当への振り向け、②下位昇給について、C評価の場合は2号昇給、D評価の場合昇給無しへと変更、というものです。

組合としては、常勤固有職員については、(1月から4月にかけての組合ニュース(公開版)で集中的に報じたように)様々な問題があるとして現在も交渉中ですが、一般職員に比べ給与格差の大きい管理職については一般職員とは扱いが異なるものとして、8月22日付で提案に同意する旨の回答を行いました。

ただし、人事給与制度とその運用に関しては定期的な検証と改善が不可欠であり、その実施と結果について組合に提供することを求めるとともに、提案に含まれていない課長以上の取り扱いについても“適切に”行うべきであるという組合としての見解を表明しました。これは4月20日付の組合ニュース(公開版)で示した固有常勤職員給与体系変更交渉に関する組合の見解にも書いたように、財政難等の問題について、経営責任を負わない一般職員へのしわ寄せが上級管理職や経営者より重くなるようなことがあってはならない、責任の重さは地位に比例するものであるという考えに基づくものです(ちなみにこの原則がおかしくなると、先日NHKが放映したインパール作戦のようなことが起こりやすくなります。何しろ本来責任を取るべき人間が責任を負わなくなり、にもかかわらず権限だけは持っているわけですから)。


2017年8月22日
横浜市立大学職員労働組合 執行委員長
横浜市従大学支部 支部長 三井 秀昭

係長・課長補級法人職員の給与体系の見直し提案について(回答)

6月30日付で提案のあった係長・課長補級法人職員の給与体系の見直し提案について、以下の通り回答します。

今回の当局側の提案内容は常勤固有職員について提案されている内容と同様のものであるが、給与等での格差がある一般職員とはその意味合いが異なるものと考えられることから提案内容については了解する。

ただし、同時に提案されている常勤固有職員の人事考課制度同様に、人事給与制度とその運用に関しては定期的な検証と改善が不可欠であり、これを行うとともに検証結果については組合にも提示するよう求める。また、法人経営の悪化等に伴う給与等、処遇の引き下げについては、一般職員や下級管理職にのみ実施されたり、上級管理職が一般職員や下級管理職よりも軽い引き下げに留まることなどは組織における責任の観点から不適切であり、課長以上についても適切な対応を行うよう求める。

以上

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