本学の非常勤職員制度・運用について（続報）

　前回組合ニュースで、本学の非常勤職員制度・運用について事実関係の把握を行う目的で、組合副委員長名で問い合わせを行っている旨をお知らせしましたが、その後も回答がないまま凡そ2ヶ月が経過したため、8月20付けで組合として当局に対し正式に質問状を送り回答を求めました。回答期限は9月4日（金）です。内容は、前回組合ニュースに掲載したとおりですが、再度、以下でご紹介しておきます。回答があり次第、組合ニュースで皆様には内容をお知らせします。

2009年8月20日 公立大学法人 横浜市立大学 理事長 本多 常高　様 横浜市立大学職員労働組合 委員長　登坂　善四郎 非常勤職員の任期更新制度についての質問書 　市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。 　先日より、職員労働組合副委員長名で人事課係長に対して上記非常勤職員の任期更新制度について問い合わせを行っていますが、精査の上回答したいとして、残念ながら凡そ2ヶ月に渡って回答を得られない状態が続いています。そのため、今回改めて横浜市立大学職員労働組合として、上記非常勤職員の任期更新制度について以下のとおりご質問いたします。 　ご検討をいただき、9月4日（金）までに回答願いたい。 法人化以前から勤務している複数の嘱託職員について、労働条件通知書の但し書きで、非常勤職員就業規則の規程に関らず、更新回数について、平成１６年度以前の条件を引き継ぐものとする旨の記載がされていることを確認していますが、これは法人化以前から勤務している嘱託職員全員について、同様であると理解してよろしいでしょうか。 その場合、非常勤職員就業規則に附則等でその旨を記載するのが本来望ましいと思われますが、現時点において、そのような検討はなされていますでしょうか。 契約職員について、任期は最長10年とされているようですが、非常勤職員就業規則においてその身分等に関する記載が見当たらず、そのほかの規程でも契約職員の身分、待遇等を扱ったものを見つけることができませんでした。任期の問題も含め、契約職員に関し根拠となっている学内規程は何でしょうか。 国立大学においては、複数の大学が雇い止めによる人的資源の喪失が教育研究、経営の能力低下につながることを懸念するなどして、雇い止めの撤廃、緩和などを行なっています。本学においては、現時点で、非常勤職員の雇い止めの撤廃や上限回数の緩和などは検討されていますでしょうか。 以上

大阪府立大学 私学に売却？

　公立大学制度は、国立大学法人制度に比べ設置者の意向、裁量がより反映されやすい制度設計になっていますが、それを利用する形で（時には制度の趣旨も無視して）その時の自治体首長による強い干渉が行われたのが本学、そしてかつての東京都立大学です。さらに大阪府立大学も現在の橋下知事の当選以来、廃止や売却などを知事が公言し、その動向が注目されていますが、本日8月26日、大阪工業大などを運営する常翔学園が大阪府立大学の買収に名乗りを上げた、という報道が一部メディアによって流されました。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090826/edc0908261412004-n1.htm

　事実関係も含め、今後どうなるのかは現時点では不明ですが、歴史的に明治以来、公立の高等教育機関はしばしば設置者の財政上の事情に発する問題に悩まされてきました。基本的に日本の自治体における高等教育の政策上の優先順位は低く、設置者が財政難に陥るとしばしば廃止や国への移管、予算の縮小などの検討対象になってきました。実際、自治体財政が悪化した1950年代から70年代にかけて、運営コストのかかる医学、工学、農学系などの13大学が公立大学から国立大学に移管されています。

　本当に大阪府立大が売却や廃止などの対象になれば、1990年代から続いた公立大学設置の流れから公立大学の再編や整理へと変わるきっかけになるのかもしれません。全国の国公立大学の中でも最も経営基盤の弱体な本学にとってはもちろん人事ではありません。大阪府立大の今後には注意を払っていきます。

非常勤職員雇い止め問題に関する国立大学の動向

　昨年度、京都大学における大規模な非常勤職員の雇い止め問題をきっかけとして、職員組合でもこの問題に対する取り組みを開始しましたが、今回は京都大学を始めとする国立大学のその後の動向について簡単にご紹介します。

• 京都大学：非常勤職員の5年での一律雇い止めに関して、一部非常勤職員が非常勤職員組合を結成、団交を要求しましたが、当局と条件で折り合わず、一方で職員組合も雇い止め反対の署名運動と団交を行いましたが、当局側は回答を拒否、結局、期限の来た非常勤職員は３月末で雇い止めになりました。非常勤職員組合は学内にテントを張って無期限ストを行うと共に京都府労委に調停斡旋申請を行い、現在も継続中です。また、職員としての地位確認と賃金支払いを求める訴訟も行っています。これに対し当局側はテント明け渡しを求め提訴に踏み切りました。
• 東京大学：職員組合が雇い止め反対の署名運動及び団交を行いましたが、当局側は撤回を拒否。また、一部教職員有志も署名運動を行いました。結局、京都大学と同様に期限の来た非常勤職員は雇い止めになりましたが、職員組合として引き続き撤回を求め運動を継続しているようです。
• 名古屋大：職員組合が雇い止め撤廃を要望するも当局は拒否、また、個別の非常勤職員に関する協議も拒否し、京大、東大と同様に期限の来た非常勤職員は雇い止めになりました。
• 神戸大：教職員組合が雇い止め撤廃を要望、これに対し、当局側は雇い止め自体は撤廃しなかったものの、非常勤職員が退職後6ヶ月で再度応募できるという案を提示しました。組合が再応募までの期間を6ヶ月としたことの根拠を問うと特にないと回答、最終的に再応募までの期間は3ヶ月に短縮されました。ただし、実際に求人があるかは不明であり、元の部署で働ける保障もありません（むしろ３ヵ月後には別の非常勤職員がその職場で勤務していると考えるほうが自然でしょう）。
• 大分大：契約期間が満了になった非常勤職員のうち希望者全員を再雇用しました。
• 信州大：就業規則を改定し、一律の雇い止め制度を撤廃しました。
• 佐賀大：一律の雇い止めは撤廃されたようですが詳細は不明です。
• 電気通信大学：すでに2007年に雇い止め制度を撤廃しました。 
• 鳥取大：2月時点で、景気悪化による雇用不安への対応として、3月に契約期限を迎える非常勤職員に対して特例的扱いを検討するとしていたようですが、その後の経過は不明です。

　以上、いくつかの国立大学における事例を紹介しました。特徴的なのは、多数の職員を有する旧帝大が雇い止めを強行したのに対して、国立大学の序列でそれよりやや下位になる神戸大学が制度の撤廃はしないものの妥協案を提示し、さらにそれより下位に位置づけられ、職員数も旧帝大に比べれば少なく経営上の余裕のない地方国大で雇い止め自体の撤廃に踏み切った大学がいくつも出ているという点です。これらの大学の内部事情についてはよく分かりませんが、法人化以降（あるいはそれ以前から）の人員削減で、人的資源に余裕のない地方国立大学の場合、実際には非常勤職員が正規職員の業務の多くを肩代わりさせざるを得ず、雇い止めを強行すれば大学の経営自体に深刻なダメージを受けるような状況になっている可能性があります。前回ご協力をいただいた非常勤職員アンケートの結果では、本学においても複数の方から正規職員と同様の業務を行っているという回答があり、もし、これらの地方大学が経営上の配慮から雇い止めを廃止せざるを得なくなったのだとしたら、本学にとっても参考にすべき事例となると思われます。

本学の非常勤職員制度・運用について

　前回組合ニュースで非常勤職員アンケート結果についてお知らせしましたが、その後、当局に対して、本学の非常勤職員制度・運用について事実関係の把握を行う目的で、組合副委員長名で以下のような問い合わせを行っています。残念ながら、精査の上で回答したいということで現段階では回答は得られていませんが、回答があり次第、皆様には組合ニュースでお知らせする予定ですので続報をお待ちください。

●非常勤職員制度・運用についての当局への問い合わせ事項

1. 法人化以前から勤務している複数の嘱託職員について、労働条件通知書の但し書きで、非常勤職員就業規則の規程に関らず、更新回数について、平成１６年度以前の条件を引き継ぐものとする旨の記載がされていることを確認していますが、これは法人化以前から勤務している嘱託職員全員について、同様であると理解してよろしいでしょうか。
2. その場合、非常勤職員就業規則に附則等でその旨を記載するのが本来望ましいと思われますが、現時点において、そのような検討はなされていますでしょうか。
3. 契約職員について、任期は最長10年とされているようですが、契約職員については、非常勤職員就業規則においてその身分等に関する記載が見当たらず、そのほかの規程でも契約職員の身分、待遇等を扱ったものを見つけることができませんでした。任期の問題も含め、契約職員に関し根拠となっている学内規程は何でしょうか。
4. 国立大学においては、雇い止めによる人的資源の喪失が教育研究、経営の能力低下につながることを懸念するなどして、複数の大学で雇い止めの撤廃、緩和などが行われています。本学においては、現時点で、非常勤職員の雇い止めの撤廃や上限回数の緩和などは検討されていますでしょうか。

　以上が、当局に対する問い合わせ事項の内容です。基本的に事実関係に関する問い合わせですので、組合としては問題なく回答が得られるものと考えていましたが、残念ながらやはり法人化以降の本学の経営は、非常に混乱した国公立大学らしからぬものとなっているようです。また、これらの問い合わせ事項のうち、特に３．の契約職員について問題は深刻です。もし、本当に契約職員が学内規程による身分や待遇の定めのないまま雇用されているとすれば、その雇用はきわめて不透明、不安定な部分を含んでいるといわざるを得ません。これらの問題について情報をお持ちの方は、ぜひ職員組合までお寄せくだるようお願い申し上げます。

職場集会の開催について

　詳細については、決まり次第別途お知らせいたしますが、８月に八景、福浦の両キャンパスで職場集会を開催する予定です。非常に重要な事項について組合員の皆様と意見交換をしたいと考えていますので、ぜひとも皆様にはご参加いただくようお願い申し上げます。