横浜市従業員労働組合2012年度運動方針（横浜市大関連部分）及び第２期中期計画期間における横浜市よりの運営交付金総額について

先週７月２７日に職員組合の上部団体である横浜市従業員労働組合（横浜市従）の定期大会が開催され、今年度の運動方針が決定されました。そのうち、横浜市大関連部分についてご紹介します。現在の第２期中期計画期間中における横浜市から大学への交付金の見積額の大幅削減が明らかになっています。

　この、市から大学への交付金の見積額に関しては、第２期中期計画の初年度である平成23年度横浜市予算に関する横浜市従への説明会において、職員組合から「第１期中期計画期間においては、市より大学への交付金は計画期間中の総額を６等分した額を毎年交付することになっていたという話であったが、第２期中期計画期間においてはどうなるのか」と質問したところ、「この場では詳細は分からないので後日回答したい」とされたものの、結局、回答はなく、不明のままになっていたものです。

　以下お読みいただければ分かりますが、まず第２期中期計画期間中の交付金総額見積もりが約６７７億で６等分すると1年あたり約１１３億、実際の交付額が昨年度は約１１１億、今年度が約１１５億です。このあたりはより詳細に細目まで見ないと簡単には評価しがたいところです。ただ、第1期中期計画期間中の総額に比べ、第２期中期計画期間中の総額の見積もりは約１０５億の減、年平均だと１８億近くの減額になります。国公立大学中、指折りの厳しい状況が今後も続くことになります。

　また、本学の場合、本部キャンパスの校地は借地（国有地）、校舎は横浜市が所有したまま、にもかかわらず来年度以降始まる校舎の建て替え・耐震改修には第１期中期計画期間中の大学の積立金が投入される、附属病院を２つ持っている、予算が（横浜市から出向している管理職の下）実際には全額は執行しないことを前提にされている模様（一定の数値基準が存在している？）で、予算額と実際の執行額の乖離が大きい、等々の特殊要因があり、通常の国公立大学と同列に考えるのは難しい面があります。余裕があれば、本学の財務の実態に関して詳細な分析を行いたいところではあるのですが…。

横浜市従業員労働組合2012年度運動方針 第４章－２ （７）学生や市民に開かれ、職員がいきいきと働ける市立大学をつくる取り組み 　地方独立行政法人化から８年が経過した横浜市立大学は、2011年度から2016年度を期間とする「第２期中期計画」の第２年次を迎えています。しかし、依然として安定した運営体制が確立したとは言いがたい状況が続いています。とりわけ病院以外の法人固有全教職員の任期制や公務における「任用」概念を前提にした労働法規に対する無理解など人事・労務関係の諸制度と運用の改善は、安定した運営体制を確立する上でも極めて重要な課題となっています。この間も契約職員、嘱託職員に対する雇い止めやハラスメントなどの人事・労務管理上の問題が顕在化しており、その都度、本部・支部が連携して解決をはかるとともに、雇用期間満了後の嘱託職員の再応募を認める措置を確立するなどの前進もかちとってきました。 　また、こうした支部の奮闘や「組合ニュース」を通じた情報発信や問題提起によって、法人固有職員の組合に対する信頼や期待を高め、組合に対する相談を通じて加入につなげる努力を継続してきました。全職員が任期制や有期雇用制という組織拡大を進める上での困難さを乗り越え、要求実現といきいきと働ける職場をつくる土台として、さらに取り組みを強化することが重要になっています。 　一方、2012年度予算では、横浜市から市立大学への運営交付金は１１４億７１００万円、うち大学分７３億６７００万円と前年の１１１億５００万円、６９億３３００万円から若干の増とされました。しかし、「第２期中期計画（2011～2016年度）」期間中の運営交付金の見積もりは６７７億２３００万円と「第１期中期計画（2005～2010年度）」の７８１億８６００万円から大幅な減額を見込み、国立大学法人と比較しても大幅な運営交付金の削減は継続しており、これに伴う大幅な大学運営経費の削減が強いられていると言えます。 　引き続き、中田前市長による独立行政法人化の問題を指摘し、反撃の運動を進めてきたことを土台に、設立者としての横浜市の責任追求と法人に対する安定した大学運営の追求を進めながら、学生や市民に開かれ、職員がいきいきと働ける市立大学をめざして本部・支部の連携を強めながら取り組みを進めます。 １）「第２期中期計画」「中期目標」や「年度計画」に対して、本部・支部が連携して分析・検討を深めるとともに具体化される施策に対する労使協議を追求し、学生・市民の　要求と職員の労働条件・職場環境改善の要求を統一して実現をめざす取り組みを進めます。 ２）任期制・雇い止め廃止、大学専門職制度の堅持と運用の適正化、評価制度の改善など　を求める取り組みを継続するとともに嘱託職員再雇用時の労働条件継続をはじめとする　要求課題での労使交渉を強めながら、すべての職員が安心して働ける制度確立、労働条件改善の取り組みを進めます。 ３）「組合ニュース」による情報発信や問題提起を引き続き強めながら、組合に対する求心力をつくり、組織拡大に結びつける取り組みを進めます。 ４）協議が中断している組合事務室問題をはじめ法人全体にかかわる課題に対して、教員組合、病院労組との連携をはかりながら取り組みを進めます。

改正労働契約法案と有期労働契約（任期制）について

新聞等で報道されているので既にご覧になっている方も多いと思いますが、改正労働契約法案が衆議院を通過、この原稿を執筆している８月１日時点で参議院厚生労働委員会でも可決され、週内にも成立の見通しです。

　この改正案の最大のポイントは、報道等にもあるように、有期労働契約に関して、５年を超えて働いた人が希望すれば無期雇用に転換できるようなる点にあります。ただし、労働組合などから指摘されているように、無期雇用への転換を避けるために、逆に５年到達時に雇止めが行われることになる可能性も在ります。

　本学においては、法人化以降、病院の医療技術職員と横浜市よりの派遣職員を除けば全教職員が１年～５年の任期制の下にあり、この改正労働契約法が成立した場合、その運用は死活問題となります。仮に、今後、大学側（というよりは中田前市長下において法人制度を設計した横浜市側というべきかも知れませんが）が、５年に達した有期労働契約の教職員を無期雇用に転換するなら、法人化以降の人事政策の全面的な転換になります。逆に法人化以降の人事政策の堅持を図るなら、最悪、職員の大量雇い止めが発生しかねません。

　職員組合としても、今後、勉強会や横浜市従本部と連携して雇い止めを食い止めるための取り組みなどを進めて行きたいと考えています。ただ、何度かお伝えしたような、ここ１年ほどの個別紛争の大量発生という状況が多少なりとも落ち着いてくれないことには、充分な対応もままならないのですが…。

「本学の職場体制等についての協議要求書」

昨日7月4日、当局に対し本学の職場体制等について協議を求める以下の要求書を手渡しまし た。

　先週末、医学部後援会における多額の横領事件が発覚しましたが、法人化以降の本学の事務部 門・事務職員を巡る制度、体制、環境は非常に問題のある状態が続いており、今回の事件はその 一角がついに大学外にまで明らかな形で噴出したものと言えます。

　本学では、以前から個別の雇用や職場環境を巡る紛争が頻発しており、そのため、組合では丁 度個別問題とは別に職場体制一般に関する協議要求書を準備していたところだったのですが、今 回の件を受けて急遽内容を一部修正して提出したものです。

　かねてから組合が指摘してきたように、本学の場合、医療系を除く全職員の任期制、大学経営 に専門性を持たずかつ短期間で異動する一方で、他大学に比べ強力な権限を有する大量の市派 遣・OB 幹部の存在などの構造的な問題があり、雇用紛争、退職者やメンタル患者の続発、ハラス メント、業務の非効率性といった各種問題の発生、深刻化につながっています。

　今回は、職場体制等の現状とそれらの設計、運用等に関する基本原則を明らかにすること、さ らに特に問題の発生しやすい環境条件の職場の改善についての協議を行なうことを目的として要 求を行ったものです。協議の状況については、随時、皆様にお知らせするようにします。

2012年7月4日 公立大学法人 横浜市立大学 理事長　本多 常高 様 横浜市立大学職員労働組合 委員長　三井 秀昭 本学の職場体制等についての協議要求書 　市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表 します。 　さて、今般、福浦キャンパスにおいて後援会費の多額の着服が発覚し、本学の職場体制等の問題が 社会的にも明らかになりましたが、この点については、既に職員組合が毎年の職場諸要求や個別の労 働紛争を巡る協議等を通じ、繰り返し問題点の指摘や対応の要求を行ってきたところです。 　特に昨年以降は、雇用関係やハラスメントなどを巡る個別の紛争及び紛争までには至ってはいない 段階での組合への相談の増加により、組合執行部は恒常的に複数の個別雇用紛争等の案件を抱え、組 合活動の大部をこれらへの対応に割かざるを得ない状況が続いています。今回の福浦キャンパスにお ける問題は、このような法人化以降の本学事務部門・事務職員を巡る制度、体制、環境等の問題がつ いに対外的にも噴出したものと考えられます。このような一般的とは言い難い状況は、大学として望 ましいものではなく、組合としても個別事例への対応という対症療法では問題の解決は困難であると 考えざるを得ず、今回特に下記の事項について、説明および協議を行なうよう要求します。 附属病院を除く本学事務組織に関して、その職場体制の構築、職員配置は当然何らかの統一され た原則、方針に基づいて行われているものと考えるが、その点につき説明を求める。 附属病院を除く本学事務組織に関して、係単位で、横浜市派遣職員、横浜市OB、法人固有常勤職 員、法人固有契約職員、法人固有嘱託職員、アルバイト、派遣会社社員のそれぞれの人数について 明らかにするよう求める。 当該部署の管理職の席が実際には別室にあり、日常的な運営は管理職不在のまま行われている部 署や管理職が病気等で業務上十分な対応が出来ない職場が複数あるが、病院を除く全学でそのよ うな部署がどの程度存在しているか明らかにするとともに、これらの部署において業務運営およ び職場環境に関していかなる対応を行っているか説明を求める。 上記のような部署、特に非常勤職員、派遣社員のみで日常的な運営が行われている部署は、構造 的に業務運営および職場環境に関してリスクを抱えており、これら部署の（潜在的なものも含 め）問題解決について、組合と協議を行なうよう求める。

夏季一時金について

本年度の夏季一時金について、以下のとおり当局側から連絡がありましたのでお知らせします。

平成24 年6 月期期末手当及び勤勉手当：
　期末手当1.25 月、勤勉手当0.675 月の合計1.925 月を6 月29 日に支給

　なお、本学の場合、支給の対象から契約職員は除かれています。この点については、かねてか ら契約職員の勤務実態に合わせた常勤職員としての位置付け、処遇を要求しているところであり、 引き続き要求を続けていきます。

個別紛争に関する公的相談窓口について

昨年以降、雇用関係や労働環境を巡る個別紛争が増加して他の活動に取り組む余裕がない状況 が続いています。問題が問題だけに組合ニュースで紹介することは困難で、しかし他の活動はろ くに出来ないということで、組合ニュースの発行も（書ける記事がないということで）難しく なってしまっています。

　総てがとは言えませんが、この種の問題は、多くの場合、早めに組合までご連絡、ご相談をい ただいた方が解決の可能性が高くなります。深刻化した段階で解決を図る場合、「誰の責任か」 という問題、あるいは法人化後、大学は市の主導でよくなっているのだという“公式見解”との 関係で、問題解決どころか、まず問題の存在自体を当局側に認めさせるというレベルで引っかか ることすらあります。

　トラブルに遭った職員の方には、出来るだけ早い段階で組合までご相談くださるようお勧めし ます。

　と言っても、労働組合を何か反社会的な存在であるかのように扱う向きもある中、組合への相 談をためらう方もいらっしゃると思います。そのような場合、個人で弁護士に依頼・相談すると いう選択の他、労働問題を専門に扱う公的機関である労働局・労働基準監督署に相談するという 方法もあります。例えば、横浜市内では、以下のような窓口があります。

神奈川労働局 総合労働相談コーナー 045-211－7358
横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎13 階
http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/socorner.html

横浜南労働基準監督署 総合労働相談コーナー 045-211-7373
横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎9 階
http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/socorner.html

神奈川労働局 横浜駅西口総合労働相談コーナー 045-317-7830
横浜市西区北幸1-11-15 横浜ST ビル11 階
http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/_16243/kkstlite.html

　これまでに複数の本学職員が相談等に行っている模様なので、あちらもある程度、本学の状況は 把握していると思われます。問題が起きた場合、とにかく、早めに相談するようにしてください。