個別紛争に関する公的相談窓口について

昨年以降、雇用関係や労働環境を巡る個別紛争が増加して他の活動に取り組む余裕がない状況 が続いています。問題が問題だけに組合ニュースで紹介することは困難で、しかし他の活動はろ くに出来ないということで、組合ニュースの発行も（書ける記事がないということで）難しく なってしまっています。

　総てがとは言えませんが、この種の問題は、多くの場合、早めに組合までご連絡、ご相談をい ただいた方が解決の可能性が高くなります。深刻化した段階で解決を図る場合、「誰の責任か」 という問題、あるいは法人化後、大学は市の主導でよくなっているのだという“公式見解”との 関係で、問題解決どころか、まず問題の存在自体を当局側に認めさせるというレベルで引っかか ることすらあります。

　トラブルに遭った職員の方には、出来るだけ早い段階で組合までご相談くださるようお勧めし ます。

　と言っても、労働組合を何か反社会的な存在であるかのように扱う向きもある中、組合への相 談をためらう方もいらっしゃると思います。そのような場合、個人で弁護士に依頼・相談すると いう選択の他、労働問題を専門に扱う公的機関である労働局・労働基準監督署に相談するという 方法もあります。例えば、横浜市内では、以下のような窓口があります。

神奈川労働局 総合労働相談コーナー 045-211－7358
横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎13 階
http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/socorner.html

横浜南労働基準監督署 総合労働相談コーナー 045-211-7373
横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎9 階
http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/socorner.html

神奈川労働局 横浜駅西口総合労働相談コーナー 045-317-7830
横浜市西区北幸1-11-15 横浜ST ビル11 階
http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/_16243/kkstlite.html

　これまでに複数の本学職員が相談等に行っている模様なので、あちらもある程度、本学の状況は 把握していると思われます。問題が起きた場合、とにかく、早めに相談するようにしてください。