「本学の職場体制等についての協議要求書」

昨日7月4日、当局に対し本学の職場体制等について協議を求める以下の要求書を手渡しまし た。

　先週末、医学部後援会における多額の横領事件が発覚しましたが、法人化以降の本学の事務部 門・事務職員を巡る制度、体制、環境は非常に問題のある状態が続いており、今回の事件はその 一角がついに大学外にまで明らかな形で噴出したものと言えます。

　本学では、以前から個別の雇用や職場環境を巡る紛争が頻発しており、そのため、組合では丁 度個別問題とは別に職場体制一般に関する協議要求書を準備していたところだったのですが、今 回の件を受けて急遽内容を一部修正して提出したものです。

　かねてから組合が指摘してきたように、本学の場合、医療系を除く全職員の任期制、大学経営 に専門性を持たずかつ短期間で異動する一方で、他大学に比べ強力な権限を有する大量の市派 遣・OB 幹部の存在などの構造的な問題があり、雇用紛争、退職者やメンタル患者の続発、ハラス メント、業務の非効率性といった各種問題の発生、深刻化につながっています。

　今回は、職場体制等の現状とそれらの設計、運用等に関する基本原則を明らかにすること、さ らに特に問題の発生しやすい環境条件の職場の改善についての協議を行なうことを目的として要 求を行ったものです。協議の状況については、随時、皆様にお知らせするようにします。

2012年7月4日 公立大学法人 横浜市立大学 理事長　本多 常高 様 横浜市立大学職員労働組合 委員長　三井 秀昭 本学の職場体制等についての協議要求書 　市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表 します。 　さて、今般、福浦キャンパスにおいて後援会費の多額の着服が発覚し、本学の職場体制等の問題が 社会的にも明らかになりましたが、この点については、既に職員組合が毎年の職場諸要求や個別の労 働紛争を巡る協議等を通じ、繰り返し問題点の指摘や対応の要求を行ってきたところです。 　特に昨年以降は、雇用関係やハラスメントなどを巡る個別の紛争及び紛争までには至ってはいない 段階での組合への相談の増加により、組合執行部は恒常的に複数の個別雇用紛争等の案件を抱え、組 合活動の大部をこれらへの対応に割かざるを得ない状況が続いています。今回の福浦キャンパスにお ける問題は、このような法人化以降の本学事務部門・事務職員を巡る制度、体制、環境等の問題がつ いに対外的にも噴出したものと考えられます。このような一般的とは言い難い状況は、大学として望 ましいものではなく、組合としても個別事例への対応という対症療法では問題の解決は困難であると 考えざるを得ず、今回特に下記の事項について、説明および協議を行なうよう要求します。 附属病院を除く本学事務組織に関して、その職場体制の構築、職員配置は当然何らかの統一され た原則、方針に基づいて行われているものと考えるが、その点につき説明を求める。 附属病院を除く本学事務組織に関して、係単位で、横浜市派遣職員、横浜市OB、法人固有常勤職 員、法人固有契約職員、法人固有嘱託職員、アルバイト、派遣会社社員のそれぞれの人数について 明らかにするよう求める。 当該部署の管理職の席が実際には別室にあり、日常的な運営は管理職不在のまま行われている部 署や管理職が病気等で業務上十分な対応が出来ない職場が複数あるが、病院を除く全学でそのよ うな部署がどの程度存在しているか明らかにするとともに、これらの部署において業務運営およ び職場環境に関していかなる対応を行っているか説明を求める。 上記のような部署、特に非常勤職員、派遣社員のみで日常的な運営が行われている部署は、構造 的に業務運営および職場環境に関してリスクを抱えており、これら部署の（潜在的なものも含 め）問題解決について、組合と協議を行なうよう求める。