横浜市従業員労働組合2012年度運動方針（横浜市大関連部分）及び第２期中期計画期間における横浜市よりの運営交付金総額について

先週７月２７日に職員組合の上部団体である横浜市従業員労働組合（横浜市従）の定期大会が開催され、今年度の運動方針が決定されました。そのうち、横浜市大関連部分についてご紹介します。現在の第２期中期計画期間中における横浜市から大学への交付金の見積額の大幅削減が明らかになっています。

　この、市から大学への交付金の見積額に関しては、第２期中期計画の初年度である平成23年度横浜市予算に関する横浜市従への説明会において、職員組合から「第１期中期計画期間においては、市より大学への交付金は計画期間中の総額を６等分した額を毎年交付することになっていたという話であったが、第２期中期計画期間においてはどうなるのか」と質問したところ、「この場では詳細は分からないので後日回答したい」とされたものの、結局、回答はなく、不明のままになっていたものです。

　以下お読みいただければ分かりますが、まず第２期中期計画期間中の交付金総額見積もりが約６７７億で６等分すると1年あたり約１１３億、実際の交付額が昨年度は約１１１億、今年度が約１１５億です。このあたりはより詳細に細目まで見ないと簡単には評価しがたいところです。ただ、第1期中期計画期間中の総額に比べ、第２期中期計画期間中の総額の見積もりは約１０５億の減、年平均だと１８億近くの減額になります。国公立大学中、指折りの厳しい状況が今後も続くことになります。

　また、本学の場合、本部キャンパスの校地は借地（国有地）、校舎は横浜市が所有したまま、にもかかわらず来年度以降始まる校舎の建て替え・耐震改修には第１期中期計画期間中の大学の積立金が投入される、附属病院を２つ持っている、予算が（横浜市から出向している管理職の下）実際には全額は執行しないことを前提にされている模様（一定の数値基準が存在している？）で、予算額と実際の執行額の乖離が大きい、等々の特殊要因があり、通常の国公立大学と同列に考えるのは難しい面があります。余裕があれば、本学の財務の実態に関して詳細な分析を行いたいところではあるのですが…。

横浜市従業員労働組合2012年度運動方針 第４章－２ （７）学生や市民に開かれ、職員がいきいきと働ける市立大学をつくる取り組み 　地方独立行政法人化から８年が経過した横浜市立大学は、2011年度から2016年度を期間とする「第２期中期計画」の第２年次を迎えています。しかし、依然として安定した運営体制が確立したとは言いがたい状況が続いています。とりわけ病院以外の法人固有全教職員の任期制や公務における「任用」概念を前提にした労働法規に対する無理解など人事・労務関係の諸制度と運用の改善は、安定した運営体制を確立する上でも極めて重要な課題となっています。この間も契約職員、嘱託職員に対する雇い止めやハラスメントなどの人事・労務管理上の問題が顕在化しており、その都度、本部・支部が連携して解決をはかるとともに、雇用期間満了後の嘱託職員の再応募を認める措置を確立するなどの前進もかちとってきました。 　また、こうした支部の奮闘や「組合ニュース」を通じた情報発信や問題提起によって、法人固有職員の組合に対する信頼や期待を高め、組合に対する相談を通じて加入につなげる努力を継続してきました。全職員が任期制や有期雇用制という組織拡大を進める上での困難さを乗り越え、要求実現といきいきと働ける職場をつくる土台として、さらに取り組みを強化することが重要になっています。 　一方、2012年度予算では、横浜市から市立大学への運営交付金は１１４億７１００万円、うち大学分７３億６７００万円と前年の１１１億５００万円、６９億３３００万円から若干の増とされました。しかし、「第２期中期計画（2011～2016年度）」期間中の運営交付金の見積もりは６７７億２３００万円と「第１期中期計画（2005～2010年度）」の７８１億８６００万円から大幅な減額を見込み、国立大学法人と比較しても大幅な運営交付金の削減は継続しており、これに伴う大幅な大学運営経費の削減が強いられていると言えます。 　引き続き、中田前市長による独立行政法人化の問題を指摘し、反撃の運動を進めてきたことを土台に、設立者としての横浜市の責任追求と法人に対する安定した大学運営の追求を進めながら、学生や市民に開かれ、職員がいきいきと働ける市立大学をめざして本部・支部の連携を強めながら取り組みを進めます。 １）「第２期中期計画」「中期目標」や「年度計画」に対して、本部・支部が連携して分析・検討を深めるとともに具体化される施策に対する労使協議を追求し、学生・市民の　要求と職員の労働条件・職場環境改善の要求を統一して実現をめざす取り組みを進めます。 ２）任期制・雇い止め廃止、大学専門職制度の堅持と運用の適正化、評価制度の改善など　を求める取り組みを継続するとともに嘱託職員再雇用時の労働条件継続をはじめとする　要求課題での労使交渉を強めながら、すべての職員が安心して働ける制度確立、労働条件改善の取り組みを進めます。 ３）「組合ニュース」による情報発信や問題提起を引き続き強めながら、組合に対する求心力をつくり、組織拡大に結びつける取り組みを進めます。 ４）協議が中断している組合事務室問題をはじめ法人全体にかかわる課題に対して、教員組合、病院労組との連携をはかりながら取り組みを進めます。