今年度の給与・特別給について

　10月12日、本年度の横浜市職員の給与と特別給（ボーナス）に関する横浜市人事委員会の勧告が発表されました。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/romu/kyuyo/kako.files/04gaiyou.pdf
給与については、横浜市内民間事業所の給与との比較に基づき新規学卒者に対する初任給の5000円引き上げ（大卒者）等若年層を中心とした給与の引き上げ、特別給（ボーナス）については0.1月分引き上げ年4.40月とするというものです。

　繰り返しお伝えしてきたように、法人化時に職員の処遇については「市職員に準じる」ことを合意し、以後はこの合意が守られる場合には基本的にそのまま受け入れ、これを逸脱した場合には大学独自に交渉を行い法人化時の合意を確認、市職員と同様の処遇を確保するよう交渉を行ってきました。例えば、当局側が「法人化時の合意など知らない」と言い出した際の再確認をめぐる交渉、
https://ycu-union.blogspot.com/2016/07/blog-post_94.html
https://ycu-union.blogspot.com/2016/09/blog-post.html
財政難を理由に法人固有職員の住居手当について市職員との格差が最大で月額1万円以上に拡大、7年以上に渡って要求と交渉を重ね再び市職員と同額にまで引き戻した住居手当をめぐる交渉などです。
https://ycu-union.blogspot.com/2022/03/blog-post_98.html

　今年度は上記のように10月12日に市人事委員会が給与、特別給とも引き上げの勧告を出したわけですが、11月9日、当局側より大学においても「市に準じて給与、特別給とも引き上げる」との説明がありました。具体的には大卒者の初任給を5000円引き上げるほか、30代半ば程度までの若手職員を対象に給与表の引き上げの改定を行うというものです。特別給についても市人事委員会勧告通りの引き上げとなります。

　また、かつての嘱託職員、現在の一般職については給与の0.22％引き上げを行うとの説明がありました。特別給についても月額給与が算定の基礎になるので僅かですが引き上げになります。一般職については、かつての嘱託時代においても法人化後は市の嘱託と給与格差が拡大する傾向にあり、繰り返し引き上げを求めていました。給与はそのままで任期制から無期雇用の一般職に移行して以降は市にはない独自の人事制度となり、市との比較というよりは非正規時代の給与水準のままで業務負担が増大している状況などに照らして給与引き上げを求め続けているものの、こちらについては残念ながら当局側が受け入れない状態が続いています。とはいうものの、制度変更提案時には基本的に嘱託時代と同様に短時間勤務が主となるという想定だったものが実際には残業してのフルタイム勤務状態が続発し、希望する個別職員のフルタイム勤務への契約変更の交渉や短時間勤務とフルタイム勤務の時間当たり給与額が異なっている（短時間勤務の方が低い）状態だったところ、時間当たり給与を同額とする成果を獲得したりもしています（こちらも4年かかってしまいましたが）。
https://ycu-union.blogspot.com/2022/03/blog-post.html

　もう一つ、一般職の「試用期間」的な位置づけをされている有期雇用職員（1年契約最大3年まで）については、市の会計年度任用職員と同様に引上げ等はないとの説明がありました。有期雇用職員については、そもそもその位置づけからして疑問があり、新制度提案時に試用期間は一般職として採用後に普通の試用期間とすれば済むことであり、別の職種とすること自体がおかしいと指摘した経緯があるのですが
https://ycu-union.blogspot.com/2017/07/blog-post_27.html
制度が発足して以降はそれはそれとして、実際に雇用されている人がいる以上、組合として権利を擁護する対象であり、一般職とセットで給与引き上げを求め続けています。

　このように今年度は、市と同様に（最近の物価上昇分をカバーできるレベルではありませんが）給与、特別給とも引き上げ、市にない独自制度である一般職については給与、特別給ともわずかな額の引き上げ、有期雇用職員に関しては処遇改善はないということになります。総合職等、法人化時の合意の対象となる職種については合意を逸脱しない限りは市における交渉に委ねていますが、そこに含まれない一般職、有期雇用職員については大学独自で交渉するしかありません。しかし、一時期に比べ一般職、有期雇用職員で組合に加入する人は大きく減っている状態です。

　安倍、菅政権後、それまで報道されないか大きく報道されることのなかった日本経済と日本の労働者を巡る惨状（先進国中で一国だけ、あるいはイタリアと日本のみ各種数値が他の諸国に比べ劣後し続けており、1人当たりの給与額やGDPで30年前は0.6倍程度だった韓国にも抜かれているか間もなく抜かれる等）が次々と大手メディアでも取り上げられるようになっていますが、日本の労働者の給与が上がらない一因として、労働者が労働組合に入らないため経営者に給与引き上げ圧力が働かないという点も指摘されています。今後、黙っていても生活水準が向上していくという人はますます少数になっていく可能性が高いでしょう。恒例ですが、組合への加入を呼びかけて終わりとします。
https://ycu-union.blogspot.com/2010/04/blog-post_284.html