住居手当問題に関する要求書

こちらについては数年越しで取組みを続けていますが、昨年5月にも交渉再開を要求したものの、https://ycu-union.blogspot.com/2018/05/blog-post.html
結局、交渉は再開されず、回答もないままとなっていました。https://ycu-union.blogspot.com/2019/02/blog-post_10.html

このため、再度、交渉再開を催促したものです。因みに要求書にもある通り、現時点で横浜市職員と本学の固有職員の総合職（人事制度が変わったため、交渉開始時の「常勤固有職員」から名称が変わっています）の住居手当は月額で9600円の差があります。

2019年8月26日 公立大学法人 横浜市立大学 理事長　二見 良之　様 横浜市立大学職員労働組合 執行委員長 横浜市従大学支部 支部長　三井 秀昭 住居手当問題に関する要求書 市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。 さて、標記の件については、横浜市における2014年度の市人事委員会勧告－20代、30代職員の住居手当をそれまでの月額9,000円から18,000円に引き上げる－を受けて、法人化時の合意に基づき市と同額の引き上げを行うよう求め交渉を行ったものの、2016年10月1日以降の20代、30代固有常勤職員のわずか500円のみの引き上げでやむを得ないものとして2016年8月31日に一旦妥結しました。 その後、2018年4月より20代、30代の固有「総合職」は、さらに500円の引き上げが行われ住居手当は月額10,000円となりましたが、横浜市における20代、30代職員の住居手当は、2016年度の市人事委員会勧告に基づきさらに1,600円引き上げられ月額19,600円となっており、より大きな格差が生じています。また、2017年1月以降においては、交渉項目に住居手当の取り扱いも含まれていたものの、実際には給与体系の変更、人事評価制度の変更等についての交渉のみで、住居手当に関する交渉は行われませんでした。 2018年5月24日に協議要求したにもかかわらず再開されていないため、この問題に関する協議を早期に再開するよう再度、強く求めます。 以上