人事考課制度見直し提案に対する要求

また、常勤固有職員人事考課制度の見直しについても、以下の通り要求を行いました。

2017年7月18日 横浜市立大学職員労働組合 執行委員長 横浜市従大学支部　支部長　三井　秀昭 人事考課制度見直し提案について（要求） ６月３０日付で提案のあった人事考課制度見直しに関する提案について、以下のとおり要求します。。 新制度の目的として掲げている「職員のモチベーション向上」に関連し、一般職員による管理職評価を同時に導入すべきである。これは人事考課全体の適切性の担保のためにも有効であると考える。 考課内容について異議がある場合の申し立て制度を整備することが必要である。異議申立て機関は、学外の、本学や横浜市と利害関係を持たない、人事に精通した複数の外部者を中心として構成されること。 人事考課制度をより精緻に設計、運用することについては民間企業において多くの先行事例が存在し、少なくともその一部については、実施上の負担に伴う制度の形骸化や構成員の評価に対する不満の高まりなどの問題につながっている。仮に新制度について当局側提案通り実施に移す場合、3年程度の実施の後、その成果、課題について当局・組合側で評価を行い、必要であれば修正等を行うこと。 以上