非常勤職員制度の見直しに対する組合回答

上記の組合要求に対する当局側の最終回答を受け、今回の制度変更について、非常勤職員が正規職員化され、60歳ないし65歳までの雇用も保証されるようになることは現在に比べ前進であるとして、以下の通り、当局側回答に関する誠実な対応を前提として提案を了解する旨の回答を行いました。

今後は、「組合の意見も踏まえる」旨約束された限定正規職員の研修の在り方、および限定正規職員A区分の名称について、来年度の新制度発足までに引き続き協議を行うとともに、来年度以降の限定正規職員B区分（短時間勤務）の給与引き上げについて重点的に取り組んでいきます。

繰り返し呼び掛けていますが、組合の交渉力の最大の源泉は組合員数です。来年度以降の限定正規職員B区分（短時間勤務）の給与引き上げの実現のためにも、非常勤職員の方には、是非組合への加入を検討ください。

2017年7月27日 横浜市立大学職員労働組合 執行委員長 横浜市従大学支部　支部長　三井　秀昭 非常勤職員制度見直し提案について（回答） 2月28日付で提案のあった非常勤職員制度見直しに関する新提案について、以下のとおり回答します。 今回の当局側の非常勤職員制度の有期雇用職員及び限定正規職員への再編提案は、法人化以降、組合が継続して行ってきた非常勤職員の任期制、雇い止め撤廃等の処遇改善要求の趣旨に沿うもので、その点は評価できるものである。 ただし、当局側提案については、すでに組合より要求しているように看過できない問題点も存在しており、組合側要求に対する7月27日付回答の内容について誠実に対応すること、特に現在の嘱託職員の移行後の給与について、横浜市嘱託職員の給与額と比較して大きな格差が生じている点を踏まえ、その改善について引き続き交渉を行うことを前提として、来年度よりの新制度への移行を了解する。 以上