住居手当ほか固有常勤職員に関する給与体系変更提案：第4報 当局側提案に対する組合回答

　前回の組合ニュースから2週間余りが経過しましたが、この間、短い間隔での交渉が続き、組合ニュースを発行する前に次の交渉があり状況も変化してしまうためニュースの発行が追い付かない状態です。

今週末か来週初め位には2月23日以降の交渉の状況について改めてニュースを発行したいと考えていますが、取り急ぎ3月10日に当局側の当初提案に対して行った組合の回答をお伝えします。

2017年3月10日 公立大学法人 横浜市立大学 理事長　二見 良之　様 横浜市立大学職員労働組合 執行委員長 横浜市従大学支部 支部長　三井 秀昭 常勤固有職員給与体系見直しに関する新提案について（回答） 1月20日及び27日付で提案のあった固有常勤職員の給与体系見直しについて、以下のとおり回答します。 今回の提案は、当局側も認めたように「固有職員の処遇は市に準じる」という法人化時の合意及びそれに基づき12年にわたり維持されてきた法人固有職員の処遇に関する重大な変更であり、本来、過去の経緯も踏まえ労使による充分な検討と交渉が前提となるべき問題である。それにもかかわらず、当局側の提案がなされたのは実施のわずか2か月前の1月下旬であり、組合側に対して要求した回答期限までの期間は1か月余、しかも当局側提案の基礎となる各種データ、基本となる経営方針等の提示にはさらに1か月以上を要し、組合が当局側提案の全容を把握してから回答期限までの検討に充てうる猶予はわずか1週間しか存在しない。当局側は第3期中期計画開始に合わせて制度を変更するためと主張しているが、中期目標・中期計画の検討は1年以上前から行われていたものであり、このような重大な提案は当然、早期に示されてしかるべきものである。 また、法人化時の「市に準じる」という合意の維持は困難としながら、代わってどのような人事給与システムを構築しようとしているのか、その全体像は明らかにされないままである。一体であるはずの人事考課制度の検討を今後行うとしている点からは、当局側においてもそのようなものは現時点では存在していないのではないかと疑われる。法人化時の合意という人事給与システム上の原則からの離脱を意図しながら、それに代わる人事給与システムの全体像が不明なままでは、提案に同意することは困難である。 組合としては、今回の当局側提案はあまりにも拙速かつ一方的なものであり、4月よりの実施を前提とした提案は受け入れがたい。性急な実施は見送り、改めて組合との間で充分な交渉期間を設定するよう求める。 以上