そういう状況ではあるのですが、正式な時間切れを迎える前にもう少しだけこの問題について書いておきたいと思います。
横浜市大の現段階での次期中期目標案（そして恐らくこのまま“案”が取れることになるのでしょう）における「基本的目標」はこのようになっています。
横浜市立大学は、知識基盤社会の進展の中で、横浜市が有する大学として、発展する国際都市・横浜とともに歩み、市立大学の国際化を進め、グローバルな視野をもって活躍できる人材を育成すること。
研究成果や知的財産を活用して横浜市を始めとした大都市の抱える課題、横浜市民の生活に密着した課題等に対して積極的に取り組むこと。
この２つの目標を実現するため、「教育重視・学生中心・地域貢献」という基本方針のもと、横浜市立大学の自主的・自律的な運営と更なる発展を目指して、第１期中期目標期間中に整備した組織・体制の強化と、教育・研究を一層活発に進めるための取組について具体的な中期目標を定める。
ここで基本的な問題に立ち返ってみると、大学の中期目標や中期計画といったものは一体誰に対して表明されたものなのでしょうか（あるいは約束されたものなのでしょうか）？大学人が真っ先に思い浮かべるのは、「社会に対するもの」という位置づけではないでしょうか。しかし、上記の中期目標案は基本的な目標として「横浜市立大学は ～ すること」という命令形で記述されています。これは一体誰が誰に命令しているのでしょうか？素直に読めば、設立団体の長である横浜市長が大学に対して命令しているということなのでしょう。
前回ご紹介した国立大学の中期目標の場合、紹介した事例以外でも命令形で基本目標が記述されているものは見当たりませんでした。
次に公立大学の場合、例えば本学と同様に首長の意向によってトップダウン式の改革が行われた首都大学の中期目標を見ると、最初の「基本的な考え方」という部分が基本的に設置者の観点が色濃く出ている印象で、その末尾は「東京都はこの中期目標を策定し、指示する」という言葉で締めくくられています。ただし、その次にある「基本的な目標」の項は命令形ではなく、国立大学同様に、大学が何をするかという表現になっています。それ以外にも幾つかの公立大学で、首都大学と似た構成で、前文の部分で「設置者が ～ 定める」、「設置者が ～ 策定し、指示する」といった表現になっているものがあります。また、実は一つだけ、本学と同様に「基本的な目標」を「～ すること」という設置者からの命令形で記述されている大学も見つかりました。それ以外の法人化された公立大学の場合、国立大学と同様、基本的な目標は大学が何をするかという表現で書かれています（中期目標全体についても同じです）。
もう一つ、公立大学法人制度は、国立大学法人法という独立した法律に基づく国立大学法人制度とは異なり、地方独立行政法人制度の一部になっていますが、この地方独立行政法人の事例を見ると、実は中期目標が命令形で記述された事例が沢山出てきます。例えば神奈川県立病院機構の場合、「目標期間」の次に書かれている「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」という項を見ると「医療環境の変化や県民の医療ニーズ等を踏まえて、県の政策医療として行う高度・専門医療等、質の高い医療を提供すること」等、その内容は命令形で記述されています。
このように見ると、一部の公立大学に関しては、中期目標を作成するに当たって国立大学よりも大学以外の地方独立行政法人を参照している、少なくとも国立大学や他の公立大学だけでなく、大学以外の地方独立行政法人の中期目標を参考にしている可能性がありそうです。大学関係者が主導的役割を果たす場合は、他の国公立大学の事例をまず参考にする可能性が高く、一方、設置自治体側が主導する場合は、地方独立行政法人制度の一部という観点から大学以外の地方独立行政法人のあり方を参照する可能性が高いのではないでしょうか。
では、この中期目標の前文や基本的な目標の記述の仕方の違い、それを命令形で記述することにはどのような問題があるのでしょうか？
国立大学や多くの公立大学の場合、「○○大学は ～ する」という中期目標を見た一般の人たちは、当然、中期目標は大学が社会に対して何をするかを表明した文書であると受け取るでしょう。また、これに国立大学法人法や地方独立行政法人法の公立大学法人に関する特例規程 －文部科学大臣や設置自治体の長は大学の教育研究の特性に配慮することや中期目標の策定に当たっては大学法人の意見を聴き、当該意見に配慮することを求められている－ を併せて考えると国立大学や多くの公立大学の中期目標は図のように捉えることができるかもしれません。
これに対して、設置自治体の長から大学に対して命令形で記述された中期目標は少し違った印象となります。
ここでは中期目標は、大学以外の独立行政法人と同様に、第一に設置者の大学に対する命令を成文化した設置自治体と大学間での文書という色彩が強くなるでしょう。
国立大学法人法や地方独立行政法人法の公立大学法人に関する特例規程、法案成立時の国会の付帯決議、大学法人化の趣旨、それに設置形態に関わらず共通する大学としての社会的役割、特性等を踏まえれば、このような中期目標の表現は「大学」の在り様として望ましいのでしょうか。そして、それは単なる表現上の問題なのでしょうか。
林文子現横浜市長は、ご存知のように市長となる前は企業経営者でした。そして横浜市は前市長の下、企業的経営を標榜していたように記憶しています。そこで横浜市を企業にたとえてみると、横浜市立大学は、単なる子会社というよりは、企業フィランソロピーを目的として設立された企業財団（例：サントリー文化財団、トヨタ財団など）という位置付けがよりふさわしいと思います。さて、もし林市長がこの企業のトップであったとしたら、あるいは財団の活動を見守る一市民であったとしたら、財団の中期目標が社会に対する活動・貢献の目標を示すというよりは、企業本社の財団に対する命令の性格が強い文書として作成、発表されたならどのように思われるのでしょうか？
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