期末手当・勤勉手当について

　11月10日、当局側から12月の期末手当・勤勉手当について説明がありました。

　内容としては、期末手当・勤勉手当の合計について年間4.15か月から4.00カ月とし、12月の期末手当・勤勉手当については2.05カ月分としたい。また、給与表を切り下げ、それに伴う4月～12月分の給与及び6月の期末手当・勤勉手当の引き下げ分について調整数を乗じた額を今回の期末手当の支給額から差し引くというものです。支給日は12月10日です。

　この内容は、職員組合の上部組織である横浜市従等により形成されている横浜市労連と市当局との間で先週妥結した内容と同一、つまり市職員と同じ扱いになります。

　ちなみに今回の期末手当・勤勉手当の内容は、附属病院の医療職等で構成されている横浜医従の要求 － 2.5カ月以上の支給 － に対する大学当局の回答という形で示されたものです。職員組合としては、今のところ大学の給与等は横浜市のそれと完全に連動しており、その横浜市における給与等の条件については上部組織である横浜市従が横浜市労連を通じて要求を行っていること、及び職員組合としては、給与云々以前の問題として、常時組合員や場合によっては非組合員の雇用そのものをめぐる問題を抱え、その対処に追われており、あえて横浜市従とは別個に大学当局に独自要求を行うということはしていません。

　とは言うものの、いつまでも横浜市と完全に同一という状況が続く保証はありませんし、その場合は当然、職員組合独自で要求を行う必要が出てきます。また、横浜市職員と同一という条件が続くとしても、今回の切り下げで年間の支給は4.0カ月となり、これ以上切り下げられれば3カ月台になってしまいます。加えて給与や手当の計算の母体になる給与表自体も切り下げになります。つまり、どう転んでも少しでも自分たちの労働条件、労働環境を守るためには労働組合の交渉力、端的にはできる限り組合員の数を増やすことが重要になってきます。今回の切り下げに不満や不安を覚えた方、ぜひ組合に加入してみてください。