- 前文において、取組として「地域貢献」、「国際化」を強く打ち出す体裁となっている。
- 「スケジュールの関係で、中期計画に関しては9月にはとりまとめて、一度市に出す必要がある。」
- P15 1(1)「公立大学法人として、経営効率の追求だけでなく、大学の個性を育てることを……」 → 「大学の個性とは、教育研究面でのそれを意識している」
- P15 1(2)「教学組織において学部や研究科の枠を超えた調整が教育研究に対して有効に機能するよう、研究院の運用を図る」 → 「研究院とは、国立大学で見られる同種の名称を冠した研究のみを管轄するような組織ではなく、最終的には別の名称となる可能性もある」
- P16 2(1)「教員の人事制度の効果的な運用」 → 「テニュア制度という言葉については、通常言われるテニュア制度そのものの導入ではなく、本学にあった制度をつくるという意味で消してある」
- P16 2(2)「職員の人材育成とモチベーションの向上」 → 「現行中期計画における市派遣職員の完全廃止は見直す。これ以上増やすことはないが、市派遣職員の削減に関する数的目標はない」
- P16 2(2)「職員の人材育成とモチベーションの向上」 → 「大学専門職に関しては、中期計画に入れるとか落とすとかを決める段階にはないが、現時点では大学専門職という言葉は含まれていない」
- P18 2(1)「効果的な人件費管理の運用」 → 「現行の人件費率での管理は、いくら努力しても分母である歳出が抑制されると数値が上がってしまい、指標として必ずしも適切でなかった」
- P18 2(2)「事務改善等による経営の効率化」 → 「経営の効率化については発注・支払だけではなく、内部の事務手続き等の改善も重要であることは認識している。具体的な記述については検討中」
*「育児・介護休暇制度」及び「次期中期計画」に関して、組合員・非組合員を問わず、ご意見・ご要望のある方は是非、 ycu.staff.union(アット)gmail.com までお寄せください。
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