次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画(案)」の回答について

　前回組合ニュースでお知らせしましたが、当局より次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について、行動計画案の提示があり、執行委員会で検討のうえ、趣旨には賛同するものの、行動計画としての実効性を確保するためには、当局側の責任、対応に関する記述などが弱く、修正が望ましいと判断して、下記のように回答しました。

平成２１年３月１９日横浜市立大学職員労働組合次世代育成支援対策推進法に基づく「一般行動計画」(案)について(回答) 　次世代育成支援対策推進法に基づく「一般行動計画」(案)について、次世代を担う子どもが健やかに生まれ、育成されるために仕事と子育てが両立するよう職場環境の整備を行うという計画の趣旨については基本的に賛同いたします。ただし、計画の実効性を確保するために、以下のような諸点について内容の追加、変更が望ましいと考えます。 実際に育児休業を取得することを可能とするような職場環境の整備を行うなどの、組織としての責任を持った取り組みの視点を明確にすること。人員の合理化やマネジメントの無駄等に起因する業務の逼迫の中で、現実に職員が育児休業を長期間取得することは物理的、精神的に困難が大きく、職場環境の整備なしには計画は実効性を持たないであろうと懸念する。 具体的な取り組みについて、経営者が責任を負い対応を行う全学的な問題、管理職が責任を負い対応を行う各部署における問題、育児休業の対象者とそれ以外の個々の職員が対応を行う個人レベルの問題に区分して整理、不足している全学レベルでの対応、各部署レベルにおける対応を追加すること。たとえばⅠの②、③などは全学、各部署、対象職員のそれぞれで対応が必要な問題であるが、職員に育児休業や休暇の取得を可能ならしめ、これらの数値目標を達成するために、経営者及び管理職の役割を明記すること。 Ⅱについて、「ライフ・ワークバランス」の観点を明示すること。 以上。