次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について

　下記の通り、当局より次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について、行動計画案の提示がありました。

　次世代育成支援対策推進法は、急速な少子化の進行を受けて次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う趣旨で平成１５年７月に成立したもので、従前横浜市の行動計画の一部となっていたものが、法人化及び次世代育成支援対策推進法の改正に伴い法人独自の行動計画の作成と公表、職員への周知が必要になったものです。

　今回の行動計画案の作成に当たっては、特に病院の子どもを持つ看護師に関して、保育園への子どもの預け入れ条件をクリアするような育児短時間勤務制度の拡充を主眼においている模様です。また、八景キャンパスにおける育児短時間勤務制度については、従来の制度の枠内で個々の必要に応じて相談していきたいという説明でした。

　当局側への回答期限は、3月19日（木）となっています。組合執行部として回答の検討を行っていますが、一般組合員、また、非組合員の方にもご意見をお寄せいただくようお願い申し上げます。

公立大学法人横浜市立大学における 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」（案） 　次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成15年７月に「次世代育成支援対策推進法」成立しました。 　この法律に基づき、本法人において「一般事業主行動計画」を次のとおり策定します。 　真に活力ある組織として、横浜市立大学が発展していくためには、職員が健康で安心して働ける環境の整備が大切です。誰もが子どもたちの健やかな育成を自分自身に関わることととらえ、職場全体で仕事と子育ての両立を支え、次世代育成支援に取り組んでいきます。 ※　この計画は、平成17年２月に横浜市職員の行動計画として策定された「仕事・子育て両立のための職員参加プログラム～やります！４つの『Do！プラン』～」、及び平成20年３月に本法人の事務系職員を対象として策定した「人材開発プラン（骨子）」における「Ⅱ 働きやすい職場をつくる取組（ウェルネス）」と関連して策定しています。 １　計画の期間 　平成21年度から平成23年度までの３年間とします。 　またその後は、法律に基づき平成26年度までの間、結果を踏まえて計画を修正していきます。 ２　計画の内容 　計画では、出産や育児に係る制度の利用促進、及び働き方の見直しの促進の２つを基本として、次のとおり達成すべき目標を設定します。 Ⅰ 出産や育児に係る制度の利用を促進するための取組 　出産休暇、育児休業、育児短時間勤務等出産や育児に係る制度を職員が利用することを促進するために、次のとおり取り組んでいきます。 制度の利用促進に向けて職員の意識を醸成し、理解を推進します。 男性職員の育児休業取得率を社会全体の目標値である10％にするよう努めます。 子どもの出生時における、配偶者の３日間以上の休暇取得を促進します。　 育児短時間勤務制度について、利用しやすい勤務形態を追加するなど拡充を図ります。 Ⅱ 働き方の見直しを促進するための取組 　職場優先の意識や固定的な性別役割分担の意識等を改め、働き方の見直しを促進するために、次のとおり取り組んでいきます。 働き方の見直し促進に向けて職員の意識を醸成し、理解を推進します。 年次休暇の取得を促進します。特に取得日数が少ない職員について、少なくとも10日以上の年次休暇が取得できるよう取り組みます。 平成20年度導入した事務系職場対象の「定時退勤日」の完全実施に努めます。 〈計画実現・目標達成に向けての具体的対策〉 　計画実現・目標達成に向けて次のような対策を講じていきます。 管理職を中心とした次世代育成支援に関する意識啓発研修の実施 制度や計画についての職員向けの情報提供の拡充