一般職の賃金改善に関する要求書

　この問題についても、それこそ「一般職」が「嘱託職員・契約職員」であった頃から延々と処遇改善要求を続けています。任期制の廃止、有期雇用職員から一般職への転換等での改善は獲得したものの、賃金については、残念ながら何度要求と交渉を繰り返しても当局側は全く譲歩しないという状態が続いています。特にここ１、２年は交渉を行うこと自体にもなかなか応じなくなっていたのですが（「交渉を行っても組合の要求には応えられないので」という、正直と言えば正直な理由の説明がありましたが）、それで諦めてしまえば一般職の賃金はそのままとなってしまいます。年度が改まるのを待って、何度目かの交渉の要求を行いました。内容は以下の通りです。

　また、毎度の呼びかけですが、当事者である一般職の方々が黙っていると経営側は現状に不満はないのだと解釈します。逆に組合に多くの人が加入すればするほど、当局側はその主張、要求に配慮しないことが難しくなります。この機会に組合への加入をご検討ください。

横浜市立大学職員労働組合　加入案内

2021年4月15日 公立大学法人 横浜市立大学 理事長　小山内 いづ美　様 横浜市立大学職員労働組合（横浜市従大学支部） 委員長　三井 秀昭 一般職の賃金改善に関する要求書 　市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。 　さて、標記の件について、2018年9月26日に協議要求した「一般職の処遇に関する要求書」のとおり横浜市嘱託職員（当時）に比べ4万円以上の較差があり、2019年9月17日に再度協議要求しましたが、現在に至るまで全く改善がなされていません。 　その後、2020年度より横浜市非常勤職員の給与が改定され、市と法人での較差はさらに広がりました。総合職と同様に一般職においても市と較差がある状況は法人化時の合意に反するものです。 　コロナ禍においても法人の業務運営に支障を来すことなく懸命に働く職員の労に報いるためにも、この問題に関する協議を強く求めます。なお、1回目の協議は4月19日～5月14日の間に開催されることを併せて要求します。 以上