一般職の処遇についてのアンケート結果について ～ 処遇改善を一歩でも進めるために ～

職員組合では2018年10月4日発行の組合ニュース「一般職の処遇に関する要求書」および2019年10月15日発行の組合ニュース「一般職への登用について（回答）」、「一般職への登用について（要求）」にてお伝えしているとおり、当局との間で一向に改善されていない一般職の処遇改善の要求を継続して行っています。

組合では一般職の方の生の声を聞き、当局との協議に活用するため、2020年2月に組合員を通じて一般職の処遇についてのアンケートを行いました。今回の組合ニュースではその結果を報告いたします。またアンケートに回答していただいた４名の方々に、この組合ニュースにて改めてご協力のお礼を申し上げます。

なお、アンケートは無記名で行い、組合員以外の回答も可能にしたため、回答者の中には組合員以外の方も含まれています。


設問１　あなたの勤務形態についてお知らせください。

雇用形態について尋ねたところ、回答者４名全員が「フルタイムの一般職（無期雇用）」でした。


設問２　現在、処遇・業務についてどのように感じていますか？

回答　とても満足０名、満足０名、どちらでもない０名、不満２名、とても不満２名。


設問３　前問でそう感じた理由をお知らせください。

回答となる自由記述内容を一言一句全て記載することは割愛させていただきますが、大きく分けて「業務内容」、「賃金」についての不満の声があがりました。

「業務内容」については、そもそも一般職が旧嘱託職員・旧契約職員から制度変更となる際、当局との間で業務内容は変わらないとの説明を組合は得ています。しかし、実際には総合職が担うはずの企画・調整等の業務を一般職が負担している事例が恒常的に発生している、管理職が職種ごとの業務範囲を正しく理解していないとの回答がありました。

「賃金」については前述の業務内容についての不満と関連しますが、総合職の業務内容そのものや一般職の業務内容を上回るにもかかわらず給料は総合職より低いこと、給料が上昇していないこととの回答がありました。


設問４　平成30年度以前より継続して勤務されている方のみお答えください。嘱託職員・契約職員から一般職に変わったことによって変化はありましたか？

回答　とても良くなった０名、良くなった０名、どちらでもない３名、悪くなった１名、とても悪くなった０名。
※今回ご回答いただいた４名は全員平成30年度以前より継続して勤務されている方でした。


設問５　前問でそう感じた理由をお知らせください。

回答　どちらでもないと答えた方の理由の一例は、短時間勤務からフルタイムになった良い面と給料が業務内容に見合っていない悪い面の相殺によるものでした。
悪くなったと答えた方の理由は制度変更で一般職になったことで何かと業務が割り当てられるためとのことでした。


設問６　他に現在の処遇・業務について感じることがありましたらお答えください。

回答はここでも職種と業務内容について言及するものが多々見られました。中には；

「総合職、一般職、有期、派遣がいる職場にいるが、職位に応じた業務が適切に割り当てられているのかが疑問。管理職は一般職の処遇を知っているのか疑問。」

「一般職に限らず、大変根深い問題だと感じてきました。根底には、管理職も含めた多くの人が、この問題について、（自分自身も含めて）他者・他所管の責任と考えていることにもあると思います。制度上の問題、各所管ごとの見過ごされている問題、職員ひとりひとりの認識・行動の問題など、現状を分析し、法人全体として取組みができないのであれば、もはや内部での改善は期待できないと考えています。」

（どちらも原文まま）と、職種と業務内容・処遇の問題については一般職だけでなく全ての職種で見直す問題だと感じている方がいます。


アンケート結果については以上になります。特に「業務内容」と「賃金」については冒頭で紹介した2019年10月15日発行の組合ニュース「一般職への登用について（要求）」で当局に継続して訴えているにもかかわらず当局に協議すら応じてもらえない不誠実な対応により棚上げ状態になっているため、その不満がアンケート結果として如実に現れたものと受け止めています。

この4月のパートタイム労働法等の改正、いわゆる「同一労働同一賃金」の導入により、職種（賃金）と業務内容の不合理は解決すべき喫緊の課題です。職員組合はいただいた回答を踏まえ、今後も継続して当局に一般職の処遇改善を求めていきます。

今回のアンケートに回答していない方でも、問題に見舞われている方、要望のある方は組合までご相談ください。