非常勤職員制度の見直しに関する質問状

6月2日付組合ニュース【公開版】でお伝えした非常勤職員制度見直し提案について、以下の通り当局側に質問状を手渡しました。

2017年6月21日 横浜市立大学職員労働組合 執行委員長 横浜市従大学支部　支部長　三井　秀昭 非常勤職員制度見直し提案について【質問事項】 非常勤職員制度見直し提案について、以下の通り質問します。 限定正規職員B区分と有期雇用職員の、①「補助的な業務」（有期雇用職員） と「基礎的な業務」（限定正規職員B区分）、②「長期的な」「業務継続性」（有期雇用職員）と「継続性」（限定正規職員B区分）について、その具体的な差異、基準は何か。 限定正規職員A区分の「業務（調整を含む）」の「調整」とは何か。 また、現在法人に雇用されている契約職員及び嘱託職員の新制度への移行についての想定、振り分けの具体的判断基準は何か。 有期雇用職員の業務について、状況の変化等で業務継続性が発生した場合の取り扱いは。 定年について、有期雇用職員、限定正規職員B区分は65歳、限定正規職員A区分は60歳と異なる理由は何か。 有期雇用職員、限定正規職員A区分、限定正規職員B区分における「短時間勤務」の具体的基準は何か。 有期雇用職員から限定正規職員、限定正規職員から正規職員への転換の「登用基準」とは具体的にはどのようなものか。 現在の非常勤職員のうち、移行により給与年額が減額となる対象職員数はどの程度か。 有期雇用職員、限定正規職員B区分の平成30年度以降の給与年額の変更については、どのように考えているか。

＊職員組合には、過去、多くの非常勤職員の方が加入していましたが、それらの方々の大半が市大を退職してしまったこともあり、現在の非常勤職員組合員は極めて少数になっています。現状では、今回の制度改編で非常勤職員の方の権利を組合が代表して擁護することは難しくなっていることから、改めて、非常勤職員の方々には組合への加入を呼びかけます。

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