住居手当ほか固有常勤職員に関する給与体系変更提案：第7報 5月下旬以降の交渉状況について

4月20日付組合ニュース【公開版】の第6報から約2か月ぶりになりますが、その後の固有常勤職員に関する給与体系変更問題に関する状況についてお知らせします。

5月23日付で給与体系変更とセットになる人事考課制度の見直しについての提案が新たにありました。

ただし、その内容は、例えば「考課基準の明確化」という項目では「職位毎に求められる能力・役割の明確化」、「考課項目の見直し」では「『YCUアクション』や『各職場の人材育成計画』等との連動」など当たり前の一般論、原則論レベル以上のものではなく、これでは回答のしようも無いということでより具体的な内容の提示を求めていました。また、この人事考課制度見直し提案について当局側は回答期限を7月31日と提示しており、組合としては昨年度に引き続き、重大な問題であるにもかかわらず2か月間という交渉期間はあまりにも拙速に過ぎることを指摘しつつも、とりあえず持越しとなっている固有常勤職員に関する給与体系変更問題も含め、交渉自体は早期に再開する必要があるという事で日程候補の提示を求め、併せて上記のように人事考課制度の見直しについても、より具体的に内容を示すよう要求し当局側も了解しました。

しかしながら、その後1か月余りが経過したにもかかわらず、当局側からの連絡は無く、今週に入ってようやく日程候補の提示があり、来週末より交渉を再開することとなりました。また、人事考課制度についての具体的な内容については交渉前には提示したいとの連絡がありました。

昨年度と同様に、問題の重大性に比べあまりにも短期間での合意を求めておきながら、肝心の当局側の理由により実質的に交渉が行えないというのはおかしな話で、そもそも準備が不十分であるならば、それに応じて充分な交渉期間を設定すべきものと考えます。