横浜市従2011年度運動方針 大学関係部分

　先週の7月29日、職員組合の上部団体である横浜市従業員労働組合（横浜市従）の定期大会が開催され、2011年度の運動方針が決定されました。そのうち、横浜市大に関連する部分についてご紹介します。

学生や市民に開かれ、職員の働きがいが確保できる市立大学をつくる取り組み 　横浜市立大学は、第2期中期計画の1年目になりますが、法人化以来の不安定な大学運営が続いており、人事制度や労務管理等も混乱しています。横浜市の11年度予算では、市立大学の運営交付金は合計111億500万円で昨年度の112億6600万円から1億6100万円の（約1.4％）の減であり、附属病院及びセンター病院分を除いた金額では69億3300万円で昨年度の72億8900万円から3億5600万円の減（約5％減）になります。法人化時の大幅削減から引き続いて国立大学法人の比ではない規模の支出の削減を迫られています。 　職員の労働条件については、本市に準ずる水準を守っていますが、固有職員には任期制が導入され、大学専門職や契約職員・嘱託職員という非常勤職員という雇用形態があり、それぞれ労働条件が異なります。大学専門職については、契約更新を迎える者に対し個別に一般事務職への身分の変更か退職かを迫るという動きや、契約職員・嘱託職員については雇用期間満了を理由とした雇い止めとなる事態が発生しています。嘱託職員については、組合の取り組みで雇い止め撤回や、雇止めになる嘱託職員の再応募を認める等の措置を取らせる成果を勝ち取りましたが、引き続き確実な雇用継続の保障が求められています。 　本市派遣職員が年々減っていく現在、新たな固有職員の組合拡大を図り、法人組合組織の充実を推進し、将来固有職員だけの組合となった場合の組織のあり方を検討しながら、多種な職員が抱える要求実現の取り組みを進めていきます。法人化以降、市派遣職員の引き上げ・退職に伴う組合員の減少が続いていましたが、不安定な雇用状況から常勤・非常勤の固有職員の加入も増えています。この間、2年程の非常勤職員の雇用問題などの取り組みや「組合ニュース」を通じた情報提供、問題提起等により固有職員の組合に対する関心や期待が高まっています。組合員相互の交流を確保・促進しながら、組合員・組織の拡大へとつなげていく必要があります。 　引き続き、法人化に反対する立場で、第2期中期計画に基づく大学運営の具体化について法人当局との交渉等を行いながら、学生・市民のための開かれた横浜市立大学づくりをめざすとともに、固有職員も含めた全ての職員が働きがいのある職場を確保することが求められています。 第2期中期目標・中期計画の具体化については、当局との交渉を行い学生・市民の立場に立ち、職場要求の実現をめざす取り組みを進めます。 非常勤職員雇用問題については、雇い止め撤回や再応募をさせた成果をさらに発展させ、全ての職員が安心して働ける制度や処遇改善の実現をめざす取り組みを進めます。 引き続き「組合ニュース」による情報提供などにより職場における組合の存在を確実なものにしながら、組織拡大の取り組みを進めます。