7月28日、職員組合の上部団体である横浜市従業員労働組合（横浜市従）の定期大会が開催され、今年度の運動方針が決定されました。そのうち、横浜市大に関連する部分については以下の通りとなっています。
＊なお、大学専門職について「大学専門職の任期制」とありますが、現在もなお市大に在職している組合役員の2人については既に終身雇用となっています。ただし、それは労働契約法18条1項の規定に基づき当該大学専門職が無期雇用転換権を行使した結果で、制度自体は依然として任期制のままです（と言っても大学専門職自体、10年以上前から募集を行なっていませんが）。
(５)学生や市民に開かれ、職員がいきいきと働ける市立大学をつくる取り組み
横浜市立大学では、依然として安定した運営体制が確立したとは言いがたい状況が続いています。
この間、雇用契約法改正を踏まえ任期制廃止を求める取り組みをすすめてきた結果、2法人固有職員について任期制が廃止され、「一般職員」となった旧契約職員、嘱託職員の給与水準が一部改善されましたが、給与水準が低いまま業務量と責任のみが増大する問題、大学専門職の任期制や評価の問題など、人事・労務関係の諸制度と運用の改善は、安定した運営体制を確立する上でも極めて重要な課題となっています。
固有職員の住居手当を市職員と同額まで引き上げ、「一般職員」となった旧契約職員、嘱託職員の給与額や年次休暇、育児・介護休暇等の改善を勝ち取りましたが、提案と言いながら、実際には決定事項の伝達であるなど、一部課題は残っており、引き続き、働きがいがあり安心して働き続けられる職場の確立と労働条件の改善が求められています。
この間支部は、支部の奮闘や「組合ニュース」を通じた情報発信や問題提起によって、法人固有職員の組合に対する信頼や期待を高め、組合に対する相談を通じて加入につなげる努力を継続してきました。繁忙化、シフト勤務の広がり等で職場集会、学習会への参加も困難となるなど組織拡大を進める上での困難さを抱えながら、要求実現といきいきと働ける職場をつくる土台として、さらに取り組みを強化することが重要になっています。
2023年度予算では、横浜市から市立大学への運営交付金は125億3305万円、うち大学分78億4406万円と前年の126億4585万円、73億5812万円と比較してそれぞれ増となりました。引き続き、設立者としての横浜市の責任追求と法人に対する安定した大学運営の追求を進めながら、学生や市民に開かれ、職員がいきいきと働ける市立大学をめざして本部・支部の連携を強めながら取り組みを進めます。
1)本部・支部が連携して分析・検討を深めるとともに、具体化される施策に対する労使協議を追求し、学生・市民の要求と職員の労働条件・職場環境改善の要求を統一して実現をめざす取り組みを進めます。
2)「一般職員」を含む職員の労働強化、への対応、大学専門職制度の堅持と運用の適正化、評価制度の改善などを求める取り組みを継続します。市派遣職員と法人職員の格差の固定化を許さず、「一般職員」の賃上げをはじめとする要求課題での労使交渉を強めながら、すべての職員が安心して働ける制度の確立、労働条件改善の取り組みを進めます。
3)「組合ニュース」による情報発信や問題提起を引き続き強めながら、組合に対する求心力をつくり、組織拡大に結びつける取り組みを進めます。
4)法人全体にかかわる課題に対して、教員組合、病院労組との連携をはかりながら取り組みを進めます。
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