FMICS高等教育問題研究会12月例会 in 横浜市大 「公立大学／ハザマにある大学の明日」

大学の事務職員が中心となって活動している研究会として、30年の歴史を有する老舗「FMICS（ﾌﾐｯｸｽ）・高等教育問題研究会」があります。普段は都心の大学を会場に月例会等を開催していますが、来る12月3日（土）～4日（日）にかけて開催されるプログラムの一部が、本学で開催されることになりましたのでご案内いたします。「公立大学/ハザマにある大学の明日」というタイトルで職員組合書記長の菊池が質疑と併せて2時間程度の発表を行います。問題意識としては以下の2つが中心となります。

1. “国公立大学”という呼び方に端的に表れているように、公立大学はしばしば“準国立大学”として扱われ、多くの公立大学関係者の認識もほぼ同様であった。しかし、一見国立大学法人法を簡略化しただけのように見える地方独立行政法人法公立大学法人規程は、公立大学を国立大学とは別の方向に進ませる制度的可能性を孕んでいたのではないだろうか。そして、それが現在の地方自治システム、地方自治体のおかれた環境と “化学反応”を起こした場合、可能性は現実のものとなるのではないだろうか。
2. 大学行政管理学会を始めとして、大学職員の高度化や専門化を目指す大学関係者の多くがアメリカ型の専門職としての大学職員をイメージしていたように思われる。法人化により国立大学と同様に経営の高度化を目指したはずの公立大学において、その様な専門家型大学職員像は、ある意味においては究極のメンバーシップ雇用であり専門性とは対極の位置にある地方公務員の人事システムとの間に葛藤を引き起こすことになる。そして、それは法人化以前においても、国公私立という大学のカテゴリーの中で最も事務局機能が弱体であるとされていた公立大学の経営においてクリティカルな問題となる可能性がある。しかし、メンバーシップ雇用という、専門家の職務に関する雇用契約に基づく労働とは全く性格を異にする雇用、労働形態は、国公私立を問わず理念としても現実の姿としても日本の多くの大学において一般的なものであり、その意味ではこの問題は、高度化、専門化を目指す総ての大学職員に共通する問題でもある。

　会員以外の方の参加も歓迎します。参加を希望される方は naoki（アット）idemitsu.info （副委員長の出光）までご連絡ください。飛び入りも可ですが、出来るだけ事前にご連絡をお願いします。非会員の参加費は1500円ですが、今回のみ横浜市大関係者は500円となります。

　　日時： 12月3日(土) 15時～17時
　　会場： 金沢八景キャンパス　体育館会議室
　テーマ： 公立大学／ハザマにある大学の明日
話題提供： 菊地 芳明 （横浜市立大学 学務准教授）
司会： 高橋 真義 （桜美林大学 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科教授）

　その他の詳細及びFMICS高等教育問題研究会については　http://www.fmics.org/ をご参照ください。

職場集会開催のお知らせ

　今年度第3回の職場集会を以下の日時で開催しますので、お知らせします。

八景キャンパス： 10月24日（月） 12:05～12：55
（本校舎1階　職員組合事務室の隣の組合会議室）

福浦キャンパス： 10月25日（火） 12:05～12：55
（臨床研究棟2階　A209セミナー室）

　前回の職場集会以降の組合の活動状況の報告や各職場の状況についての情報交換や意見交換を予定しています。非組合員の方の参加も歓迎します。飛び入り参加も可能ですが、10月20日（木）までに参加の申込をいただいた方には、組合でお弁当を用意します。事前申込は、 ycu.staff.union（アット）gmail.com までお願いします。

第３９回神奈川自治体学校ｉｎ横浜のご案内

　11月6日（日）、「災害から住民を守り、持続可能な地域づくりを！　～防災・脱原発・福祉の充実をめざして～」というテーマで第３９回の神奈川自治体学校が開催されますので、概要についてご紹介します。

■午前の部 （全体会　9時30分～12時30分）

• 学校長挨拶　　長尾 演雄 理事長 （横浜市立大学名誉教授）
• 記念講演
  「災害に強いまちづくりと自治体の役割」～東日本大震災、阪神・淡路大震災から学んで～
  講師　中村 八郎氏 （NPO法人 くらしの安全安心サポーター理事長）
• 特別報告
  ①「被災地からの現地報告」　穂積 健三氏 （北茨城市在住）
  ②「被災地での体験から見た自治体の役割」　横浜市職員
  ③「県内自治体の防災調査の報告」　角田 英昭氏 （副理事長）

■午後の部 （分科会　13時15分～16時半）

• 第一分科会「災害から住民を守る自治体づくり　－神奈川の「防災計画」を考える－
• 第二分科会「震災・原発から持続可能なまちづくりを考える」
• 第三分科会「生活の中の外来生物～生物多様性への第一歩を考える～」
• 第四分科会「地域から子どもたちのきずなを育てる」
• 第五分科会「原発問題と原子力空母」
• 第六分科会「東日本大震災・福島原発事故からの復旧・復興の現状と課題」
• 第七分科会「地域医療を支える公立病院の実態と自治体の役割」
• 第八分科会「かながわの住政策を考える」

＜主催＞　第３９回神奈川自治体学校実行委員会
　事務局：神奈川自治体問題研究所

＜後援＞　神奈川県・横浜市
　朝日新聞横浜総局・毎日新聞社横浜支局
　神奈川新聞社・東京新聞横浜支局・ｔｖｋ（テレビ神奈川）
　時事通信社横浜総局・共同通信社横浜支局

＜会場＞　かながわ労働プラザ
　横浜市中区寿町１－４　JR石川町駅徒歩３分

＜参加費＞　組合員の方：組合負担
　一般の方：1000円（分科会のみ参加は500円）

＊参加をご希望の方は職員組合までご連絡ください。
　ycu.staff.union（アット）gmail.com

教職員交流ソフトボール大会のお知らせ（再掲）

　9月10日（土）に、教職員交流ソフトボール大会が開催されます。

　詳細は下記の通りです。立派な優勝カップも新調されました。滅多にない教職員交流の機会です。皆様、奮ってご参加ください。

日時： 9月10日（土）12:00（集合は少し早まる可能性があります）～
場所： 八景キャンパス第１グランド（雨天の場合は交流会のみ開催）
交流会： 17:00～　八景キャンパス　シーガルホール食堂

【ゲームの基本ルールなど】

• 試合は５回裏または４５分で終了。
• 引き分け時はジャンケン（９人 vs ９人）
• フォアボールと盗塁は無し。三振とDHは有り。
• 試合形式はトーナメント。負けチームは裏の決勝戦ルートへ。
• 用具は準備します。運動服・靴で集合して下さい。
• 更衣室とシャワーは総合体育館地下１階にあります。

　参加費は交流会費も含め3000円ですが、教員組合・職員組合の組合員については、組合からの補助があり無料になります。

　参加希望のチーム代表者は，8月10日までに、八景教務課 学習・教育担当の松田さん（ ymatsuda（アット）yokohama-cu.ac.jp ）までご連絡ください。

＊前回の組合ニュースで“復活”開催と書いてしまいましたが、大会自体は組合が関与しなくなってからも有志の手で開催が続けられていたそうです。失礼しました。

横浜市従2011年度運動方針 大学関係部分

　先週の7月29日、職員組合の上部団体である横浜市従業員労働組合（横浜市従）の定期大会が開催され、2011年度の運動方針が決定されました。そのうち、横浜市大に関連する部分についてご紹介します。

学生や市民に開かれ、職員の働きがいが確保できる市立大学をつくる取り組み 　横浜市立大学は、第2期中期計画の1年目になりますが、法人化以来の不安定な大学運営が続いており、人事制度や労務管理等も混乱しています。横浜市の11年度予算では、市立大学の運営交付金は合計111億500万円で昨年度の112億6600万円から1億6100万円の（約1.4％）の減であり、附属病院及びセンター病院分を除いた金額では69億3300万円で昨年度の72億8900万円から3億5600万円の減（約5％減）になります。法人化時の大幅削減から引き続いて国立大学法人の比ではない規模の支出の削減を迫られています。 　職員の労働条件については、本市に準ずる水準を守っていますが、固有職員には任期制が導入され、大学専門職や契約職員・嘱託職員という非常勤職員という雇用形態があり、それぞれ労働条件が異なります。大学専門職については、契約更新を迎える者に対し個別に一般事務職への身分の変更か退職かを迫るという動きや、契約職員・嘱託職員については雇用期間満了を理由とした雇い止めとなる事態が発生しています。嘱託職員については、組合の取り組みで雇い止め撤回や、雇止めになる嘱託職員の再応募を認める等の措置を取らせる成果を勝ち取りましたが、引き続き確実な雇用継続の保障が求められています。 　本市派遣職員が年々減っていく現在、新たな固有職員の組合拡大を図り、法人組合組織の充実を推進し、将来固有職員だけの組合となった場合の組織のあり方を検討しながら、多種な職員が抱える要求実現の取り組みを進めていきます。法人化以降、市派遣職員の引き上げ・退職に伴う組合員の減少が続いていましたが、不安定な雇用状況から常勤・非常勤の固有職員の加入も増えています。この間、2年程の非常勤職員の雇用問題などの取り組みや「組合ニュース」を通じた情報提供、問題提起等により固有職員の組合に対する関心や期待が高まっています。組合員相互の交流を確保・促進しながら、組合員・組織の拡大へとつなげていく必要があります。 　引き続き、法人化に反対する立場で、第2期中期計画に基づく大学運営の具体化について法人当局との交渉等を行いながら、学生・市民のための開かれた横浜市立大学づくりをめざすとともに、固有職員も含めた全ての職員が働きがいのある職場を確保することが求められています。 第2期中期目標・中期計画の具体化については、当局との交渉を行い学生・市民の立場に立ち、職場要求の実現をめざす取り組みを進めます。 非常勤職員雇用問題については、雇い止め撤回や再応募をさせた成果をさらに発展させ、全ての職員が安心して働ける制度や処遇改善の実現をめざす取り組みを進めます。 引き続き「組合ニュース」による情報提供などにより職場における組合の存在を確実なものにしながら、組織拡大の取り組みを進めます。