不妊治療のための休暇の新設提案に対する回答

　2月24日当局側から提案があり、3月15日に回答を行った事項についてのニュース、今回でようやく最後になります。

　提案された改正内容は国家公務員に導入されたもの、およびそれに準じた横浜市のそれと基本的に同一で、年5日（一部の治療については10日）の有給休暇を認めるというものので、取得単位は1日または1時間、常勤の教職員だけでなく一定の条件を満たした非常勤教職員も対象になります。

　これも現状からの改善であり、それ自体に反対する理由はないため下記の通り受け入れる旨の回答を行いました。

　なお、この提案内容については組合員からも特に意見等はなかったのですが、プライバシーの問題も含め実際の運用の段階で課題が出ることも十分あり得る問題です。そのような場合は組合にご相談ください。

2022年3月15日 公立大学法人 横浜市立大学 理事長　小山内 いづ美　様 横浜市立大学職員労働組合（横浜市従大学支部） 委員長　三井 秀昭 不妊治療のための休暇の新設提案に対する回答 市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。 さて、2月24日付不妊治療のための休暇の新設提案について、以下の通り回答いたします。 今回提案内容は、国の制度新設に倣って仕事と不妊治療の両立をこれまでより容易ならしめるものであり、提案について了承する。 制度の運用に当たっては制度の利用者のプライバシーに十分配慮するよう求める。 また、示された提案が提案書としての体裁をなしていないこと、実質的な交渉を困難とする提案時期となった点については今後対応を改めるよう求める。 以上