人事給与システム問題、夏季の勤務体制・職場環境、ずらし勤務試行問題に関する協議要求

　本日、①組合費のチェックオフに関するミスの再発及びこれまでの組合員・非組合員を問わない給与支払ミスの発覚に鑑みての人事給与システムについての詳細な説明及び改善策、②基本的に節電の強化以外の対応が考えられていない本学の夏季の節電対応に関連して、職員の健康、安全の確保という観点からの夏季の職員の勤務体制、職場環境等、③あくまでも試行であるという説明に基づき、組合として付帯条件をつけて了解したはずの学務・教務課におけるずらし勤務の試行がなし崩しに継続されていること、という3点について、当局に対して協議を要求しました。

　要求書の本文は、以下の通りです。

2011年6月22日 公立大学法人　横浜市立大学 理事長　本多　常高　様 横浜市立大学職員労働組合・横浜市従大学支部 委員長・支部長　三井 秀昭 人事給与システム問題等に関する協議要求書 　市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。 　さて、昨年度来継続している組合員の雇止め問題に加え、今般、以下の諸問題についても、職員の職域を代表する組合として協議を行うよう要求します。 １．昨年度、2度に渡って組合費のチェックオフの金額の大幅な間違いという問題が起こり、今年度もまた、同様のミスが発生した。これ以外にも長期間に及ぶ組合員の給与支給の間違いがあった他、非組合員においても給与・手当関係のミスが複数発生している模様である。職員組合としても、この問題についてはかねてから懸念を抱いており、昨年度の職場諸要求において「給与システム等人事システムの信頼性の確立について」として、項目を立て善処を求めてきたが、今般、昨年度同様のチェックオフのミスが繰り返されたことから、給与システムないし給与等に関する事務手続き、あるいはその両者に軽微でない問題が存在しているものと判断せざるを得ない。昨年度の職場諸要求で指摘したように、給与・手当等の正確な支払いは、教職員が安心して業務に取り組むための大前提であり、人事課内での業務処理の詳細について説明を行うとともに、改善策について組合と協議を行うよう求める。 ２．夏季の節電への対応との関連において、一部私大においては前期授業期間の短縮、一斉休業の延長等の措置が行われる他、国立大学においても一斉休業の導入などの動きがある一方、本学では、冷房の順次停止等、通常の日程、勤務時間等を前提とした節電の強化以外の対応は想定されていない。首都圏のヒートアイランド環境下におけるこのような弥縫的な対応は、職員の健康、安全の確保という観点から不安を覚えるところであり、労働安全衛生法等関係法令への対応も含め、夏季の職員の勤務体制、職場環境等について協議を求める。 ３．昨年度、横浜市役所における導入と軌を一にして、本学においても学務・教務課の窓口対応に関連してずらし勤務の試行が提案され、組合として検討の結果、試行であるからには期限を定めて実施すること、試行結果の検証に関しては、関連部署における匿名アンケート等を行うと共に詳細を学内に公表すること、正式導入については、過半数代表者及び職員の職域を代表する職員労働組合と協議、合意に達すること等の留意事項を付した上で了解した。しかしながら、横浜市におけるずらし勤務の試行が、期限を切った上で実施、検証と労働組合との協議を行っている一方で、本学における「試行」は、組合の付した留意事項にも拘らず、なし崩しに延長され9カ月に及ぼうとしている。昨年度の職員組合の回答書に付した留意事項に誠実に対応するとともに、職員組合と改めて協議を行うよう求める。 　以上