１．働きやすい職場環境と職員参加の拡大について
本学におけるこれまでの不祥事は、横浜市民からも大きな不信を招いているところです。本来の公立大学法人として、大学の全職員が大学の民主的な運営と教育への取り組みに積極的に関われる環境整備と職場内におけるコミュニケーションの拡充が重要と考えます。教職員間のコミュニケーションを高めながら、多くの大学職員の理解と協力体制のもとに、大学教育への取り組みが進むよう運営の改善と取り組みを要望します。
【当局回答】今後も市民から信頼される大学運営に取り組んでまいります。【コメント】多くの大学がその存続をかけて教育、研究、経営等の改革に取り組む中、組織としての大学の力を最大限に引き出すために「教職協働」という言葉が大学関係者の間で口にされるようになっています。ご承知の通り、本学では法人化を機に教員の大学運営への関与が大幅に削減されましたが、職員についても一部に権限と情報が集中するなど、下からの創意や提言を活かす環境とは言えず、トップダウンの色彩が強い組織となっています。職員組合としてもこのような職場のあり方は職員の意欲や能力を引き出す上で問題があると考え、要望を行ったものですが、残念ながら直接の回答を得ることが出来ませんでした。
２．職場の職員配置内容を明確にすること
職場の人員体制の明示は、労働環境を守る観点からも基本事項にとなる重要な問題であると考えています。職員の配置や配属のあり方においては、他大学等の調査をおこなうとともに、具体的に業務の実態を比較検討し、適切で働きやすい配置内容となるよう、提案と説明を要望します。
・各職場における職員の配置状況と内容の実態について、明確に組合に提案するよう要望します。
・職員配置の変更に当たっては、組合協議事項であり事前に提案をおこなうよう要望します。
【当局回答】今後も効率的な事務執行をめざし、配置数の変更等に際しては、必要な対応を行います。【コメント】昨年度も同様の要望を行いましたが、本学では頻繁な組織の改変、職員の退職、採用内定者の大量辞退、全体像が不明な派遣社員による業務の穴埋め等、確実な業務運営が求められる中、大きな業務上の問題を抱えています。今年度の当局との一連のやり取りの中で、大学全体としてどのような業務にどの程度の業務量が発生していて、それに対して人員配置が充分か、どの程度派遣社員による穴埋め、肩代わりが行われているのか、当局も詳細な把握をしていないことが明らかになりました。職場環境、労働環境に直結する問題であり、引き続き組合としても取り組みを続けていきます。
３．職員の配転基準の明確化について
法人化後4年目を迎えていることから、職員の配転基準についての骨格を明示するとともに組合と事前に協議するよう要望します。職員配転に当たっては、職員のキャリア形成を図る観点からも、中・長期的な視点のなかで仕事に取り組めるような配転等の基準を要望します。
【当局回答】現在、「公立大学法人横浜市立大学職員の人事異動の基本方針」案をお示ししているところです。【コメント】「人事異動の基本方針(案)」回答について」をご参照ください。
４．専門職員評価の公平性の確保について
専門職の評価においては、公平な評価を担保するための対応が求められます。評価においては、その専門分野に関する業績・経験を有し、専門的見地から客観的に評価しうるものを参加させるなど対応を図るよう要望します。
【当局回答】客観的で公平な手続きを実施しております。【コメント】法人化に際しての具体的な制度設計の経緯については、多くの点が不明なままとなっていますが、大学専門職については、関連の規程からは大学行政管理学会、日本高等教育学会等を拠点に大学関係者によって行われていた事務職員の高度化、専門化に関する議論、問題意識を踏まえて制度が設計されたことが伺えます。しかしながら、実際の大学専門職制度の運用は、それらとはかけ離れたものとなっており、評価についても制度面、運用面の双方で問題のあるものとなっていて、昨年度、今年度と2年連続して問題が発生しています。任期制の下では、現状の評価制度、運用の問題点が改められない限りこのような状況は続くと懸念されます。
５．継続雇用への対応と任期制の見直し
現在の職員の任期制度の法的根拠は曖昧であり、国会においてもその問題点が指摘されているところです。大学としての長期的な人事政策としても、職員の積極性やインセンテイブを高める効果はかならずしも期待できず、かえってマイナスの影響の方が大きいと考えています。大学の本来の目標である。質の高い教育を実現していくためにも、民間企業の人事政策での教訓や他大学の実態調査をおこない、任期制による採用の見直しを含めてより適切な人事政策を検討するよう要望します。
【当局回答】見直しは困難です。【コメント】残念ながら当局側から見直しの姿勢は示されませんでした。教員への任期制についても全体に導入している大学はごく一握りにとどまっていますが、職員に関しては任期制を採用している大学はさらに少なく、ほとんどないのが現状です。採用内定者の大量辞退や管理職の公募について応募者がなかった事例などにもこの点が影響していた可能性もあり、また、現に勤務している職員に対しても不安感を与える点でプラスよりマイナスの多い制度です。
６．契約職員の賃金の改善について
契約職員の勤務条件は、職員に比較して大きな違いがないにもかかわらず、その賃金体系は低すぎると考えています。契約職員の基本的な生活給としても、勤務実態に応じた処遇や賃金の改善を要望します。
【当局回答】対応は困難です。【コメント】民間企業と同様に本学でも正職員以外の方の数が増大しています（ただし先に触れたように派遣社員の方については当局でも全容を把握していないため公式な全体数は不明です）。これらの方の処遇に関する問題、そして正職員の業務を人件費上の理由から安易に派遣社員で代替させれば職場全体としての労働条件の切り下げにつながりかねないという二重の問題が存在しています。この点についても、引き続き労働条件の改善、職場環境の向上を求める立場から取り組みを行っていきます。
７．派遣社員の対応について
各職場における派遣社員の配置においては、その必要性や運用の効果と課題を見極め、職場内で十分な論議をおこなうとともに、慎重な対応を要望します。また、職場における変更事項として、変更が生じた場合には組合に事前提案をおこなうよう要望します。
【当局回答】対応は困難です。今後の検討課題とします。【コメント】民間企業と同様に本学でも正職員以外の方の数が増大しています（ただし先に触れたように派遣社員の方については当局でも全容を把握していないため公式な全体数は不明です）。これらの方の処遇に関する問題、そして正職員の業務を人件費上の理由から安易に派遣社員で代替させれば職場全体としての労働条件の切り下げにつながりかねないという二重の問題が存在しています。この点についても、引き続き労働条件の改善、職場環境の向上を求める立場から取り組みを行っていきます。（再掲）
８．業務評価の適切な運用と本人公開の維持について
各職場における実際の業務評価における制度の運用において、透明性の問題、客観性の確保などその運用の難しさは、広く指摘されている事項です。人事運用の失敗は、職員の労働意欲の低下を招くばかりでなく、職員間の反目や間違いを指摘できないような環境を生み出す温床となることも危惧されます。そのような状況に陥ることのないよう、制度設計や運用には公平で慎重な対応を要望します。
【当局回答】職員評価制度については、今後も評価の透明性や客観性の確保に努めてまいります。【コメント】ご承知のように業績主義は、大企業で最初に大々的に制度を導入した富士通を崩壊寸前まで追い込み、最近では日本IBMの続出する不祥事の引き金となるなど、そのマイナス面が無視できなくなり、多くの導入企業で見直しが進んでいます。組合としても今後とも本学における制度および運用の状況を注視し、問題点については見直しを求めていきます。
９．入試センター試験等における手当の支給について
大学の入学試験等は大学の本来業務として、その実施内容の整理や処理方法の工夫等が検討されていると思います。一方、大学入試センター試験等、委託元より従事者謝金にあたる費用が大学に納入される業務における休日勤務については、一定の配慮も必要であると思われます。そこで、事務系の職員についても教員と同様に手当等の支給を検討するよう要望します。
【当局回答】対応は困難です。【コメント】センター試験については、大学入試センターよりその実施に必要な費用が大学に対して支払われています。教員については他大学同様にこの中から手当が支給されていますが、職員に対しては手当ての支給はなく、改善を求めたものです。
10．緊急連絡のための連絡ブザー等の設置について
学術情報センターなど夜間に開館している部署や窓口から、緊急事態に対応するための安全対策として、守衛室につながる報知ブザーなどの設置を図るよう要望します。
【当局回答】対応は困難です。【コメント】図書館（学術情報センター）などでサービスの向上が求められている結果、夜間に少数で対応する業務が発生しています。現在、電話以外での守衛室への連絡手段がないため、非常時の対応用にブザー等の設置を求めましたが、設備工事が必要であり、対応できないとされました。しかしながら、安全上必要な措置をとるのは当然のことであり、何らかの方法によって守衛室への連絡が確保されるよう引き続き要望していきます。
11．福浦キャンパストイレの洋式化について
福浦キャンパスの医学科の建物は、洋式トイレの比率が少ない状況です。学生利用への配慮を含め、トイレの洋式化を図るよう要望します。
【当局回答】対応は困難です。【コメント】校舎の建築時期との関係で医学科校舎のトイレは洋式が少なく和式トイレが多くなっています。学生などからの改善への声も強く、このような現状は問題であると考え要望を行いましたが、費用面から対応は困難という回答でした。
12．第２グランドへの山道の整備について
第２グランドに通じる山道は、現在マンションの住民の利用が増えているという実態があります。そのため、なんらかの安全対策を含め、山道における危険箇所の整備や利用者対応についての配慮を要望します。
【当局回答】山道の所有者は国であり、大学としての対応は困難です。安全には配慮してまいります。【コメント】本学学生や近隣住民が利用していますが、安全面で不安があり対応を要望したものです。しかしながら、当該箇所は国の所有で、本学としての対応は出来ないとの説明でした。このような制約は理解できますが、可能な範囲での安全面への工夫を要望していきます。
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