「人事異動の基本方針(案)」について

　既にご覧なった職員の方もいらっしゃると思いますが、サイボウズ上
http://163.212.36.30/cgi-bin/cbgrn/grn.cgi/bulletin/view?aid=1599&nid=1307205（学内のみ）
で法人固有一般職員を対象とした以下のような「人事異動の基本方針(案)」が発表されています。職員組合でも当局に対する具体的な回答を検討しているところですが、基本的な問題については職員組合に対して提案を行うよう求めていく予定です。ご意見、ご要望のある方はぜひ職員組合までお寄せください。12月8日（月）までにお寄せいただいたご意見・ご要望については、当局への回答に反映させていきたいと考えています。当局に対する回答期限との関係でほとんど時間がなく恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

平成20年11月13日 経営企画室人事課長 公立大学法人横浜市立大学職員の「人事異動の基本方針」の策定について（提案） １　提案の趣旨 　本法人として、円滑で安定した組織運営を目指すとともに、職員の勤労意欲の向上や人材育成及び能力活用等を図ることを目的として、法人で採用した事務職員の「人事異動の基本方針」を策定します。 　この「人事異動の基本方針」は人材開発プランに掲げるキャリア形成支援の一環となります。 ２　背景 　公立大学法人横浜市立大学では17年度の法人化により自主的自立的な運営ができる体制を構築する必要があることから、中期計画に掲げているとおり法人において独自に職員を採用しています。 　今年度は当初段階において、補佐・係長以上を除く一般事務職員130名中94名（72.3％）が法人として採用した職員となっています。 　また、少子化により大学全入時代が到来し大学がより厳しく選ばれる時代となっていることなど、社会情勢が大きく変化している中で、時代の変化に即応できる職員を育成していくことにより、大学が活力のある継続性のある組織となることを目指します。 　なお、任期更新を迎えた一部の採用初年度の職員が、今回任期更新となった職員全てが今年度の人事異動により所属異動すると誤解しているケースがあるため、今回の時期に対象者にお示しすることとします。 ３　提案内容 　　別紙「公立大学法人横浜市立大学職員の人事異動の基本方針」のとおり ４　回答期限 　　平成20年12月11日（木）

（案） 公立大学法人横浜市立大学職員の人事異動の基本方針 （目的） １　本法人職員の人事異動は、円滑で安定した組織運営を目指すとともに、職員の勤労意欲の向上や人材育成及び能力活用等を図ることを目的として実施する。 　この基本方針の対象は、係長以上を除く法人固有職員（一般職員）の事務職を対象とする。 （考え方） ２　職員の人事異動は、職場の執行体制や職員本人の意向等を考慮しながら、法人の判断で、必要に応じて行う。 （１）人事異動のサイクル 　同一課の在職年数が概ね３年から７年を目安として人事異動を実施する。ただし、職場の執行体制の確保等、特別な事情がある場合はこの限りではない。 （２）特記事項 ①　概ね採用後10年以内かつ３０代半ばまでの職員は、人材育成を図る時期（能力開発期）にあたるため、バランスの良い職務経験を積むことで職員個々の適性を見定めるなど、人材育成を主眼とした人事異動を実施することとする。 ②　所属長は、同一課に３年を超えて在籍する職員には異なる業務を担当させるなど、ジョブローテーションに心がけることとする。 （人事異動について配慮すべき対象者） ３　職員本人の事情（疾病や妊娠等）、家庭の事情（子の養育や家族の介護等）、その他の事情がある者については、異動自体を控える又は異動先を配慮するなど、個別に対応を行う。 （意向及び面談等） ４　全職員は毎年、所属上司（係長）を通じて、所属長（課長）に意向調書を提出する。 　所属上司は提出された意向調書に基づき面談を行い、職員本人の意向やキャリアに対する考え方等を十分確認し、職員の適性、人材育成および職場の状況等の観点からアドバイスを行うことにより、職員のキャリア形成を支援することとする。 （人事異動の特例） ５　特段の理由がある場合又は緊急に人事異動を必要とする場合は、本基本方針とは別に扱う。