限定正規職員（専門職）の処遇についての提案への組合回答

来年度からの非常勤職員制度の変更については、7月27日に既に一旦妥結していたのですが、このうち、病院の職員の一部（提案当初の呼称では「限定正規職員（A区分）」の人たち）について、予定よりも処遇を引き上げる（期末勤勉手当の支給率を現在の常勤職員の50％から100％へと変更）という提案が8月30日に急に出てきました。

職員組合としては、現在の非常勤職員から移行する人たち全員の処遇の引き上げを求めている関係上、一部の人とは言え予定よりも処遇が改善されることに異論はないので、了承する旨の回答を行いました（ただし、名称については再考を求めています）。

組合としては、今後、特に現在の嘱託職員の方の処遇の改善を中心に要求を続けていく予定です。

2017年9月13日 公立大学法人 横浜市立大学 理事長　二見 良之　様 横浜市立大学職員労働組合 執行委員長 横浜市従大学支部　支部長　三井　秀昭 限定正規職員（専門職）の処遇についての提案について（回答) 8月30日付で提案のあった限定正規職員（専門職）の処遇（期末勤勉手当の支給割合の引き上げ）については、これを了解します。 ただし、限定正規職員（専門職）の名称については、7月18日付「非常勤職員制度見直し提案に関する組合要求」で求めたように、文科省における「高度専門職」「専門的職員」の検討内容に照らし、また本学「大学専門職」との関係から適切なものとは思われず、組合要求に対する７月27日付当局側回答「『専門職』の『名称』については、組合からの意見も踏まえながら、引き続き検討してまいります」に基づき再考を求めます。 以上