期末手当（6 月期）に関する要求と回答について

本年度の期末手当（6 月期）に関して以下の通りの要求を行っていましたが、先日、当局側よりの回答がありました。財政状況、東日本大震災への対処を理由とした国家公務員の一時的給与減額に同調する形で行われた横浜市での職員給与減額に連動し昨年度は減額となっていましたが、減額期間の終了に伴い以前の水準に戻ることになります。また、最近の組合ニュースで度々触れていましたが、法人化時の「法人固有職員の処遇は市に準じる」という合意について、その維持が危ぶまれる兆候が出てきていますが、今回については特段の問題はありませんでした。

具体的には、大学の一般職員（大学専門職を除く）、横浜市派遣職員、法人嘱託職員に対して 2.0 月分が 6 月 30 日に支給される予定です。

2015年5月20日 公立大学法人横浜市立大学 理事長　二見 良之　殿 横浜市立大学職員労働組合（横浜市従大学支部） 委員長　三井 秀昭 期末手当（6月期）に関する要求書 期末手当について、下記の通り要求します。本学職員および家族の生活の維持、向上並びに職員の士気向上の観点からも誠意ある回答をお願いします。 記 要求額　2.5月以上 支給日　6 月下旬 対象　　契約職員を含めた本学職員 以上 2015年6月15日 回答 一般職員（大学専門職を除く。）及び派遣職員については、期末手当 1.25 月分、勤勉手当 0.75 月分の合計 2.0 月分を、嘱託職員については、期末手当相当額 2.0 月分を、それぞれ 6 月 30 日に支給することといたしたい。