大学運営交付金に関する横浜市長への要求について －私学並み公費負担率の改善を－

8月27日、職員組合の上部団体である横浜市従業員労働組合（横浜市従）から横浜市長に対して来年度予算等に関する要求書が提出されました。大学の要求内容自体は昨年度と同じですが、国立大学と比較するのは現状ではあまり意味がないことから、法人化前との比較、そして公的負担率が（世界の先進国の大学に比べ）非常に低い国内私立大学との比較へと関係部分を修正しました。具体的には以下の通りですが、経常費ベースで法人化前に比べ約30%減、運営交付金の法人経常費に占める割合（公的負担率）は国内私立大学並の約15%まで低下しており、財務面から見た場合、もはや公立大学というより私立大学というべき状態にあることを指摘しています。
（ただし、「それこそが“市大改革”の目的であり、一体何が問題なのか？」という反応しか返ってこないかもしれませんが）

横浜市従業員労働組合2015年度予算要求 〈大学〉 　市立大学においては、①第１期、第２期の中期計画開始時及び中期計画期間全体での大幅な交付金の削減、②第１期中期計画期間における、ほぼ毎年の交付金の予定額からの大幅削減、③毎年度予算の市ＯＢ・市派遣幹部職員による執行段階での使用の抑制、④大学の教育研究活動の特質について十分な理解を持たない市ＯＢ・市派遣幹部職員による、実際のニーズと必ずしも適合しない年度予算編成など、不安定かつ縮小的な大学運営と適切な資源配分の不足により、教育研究活動に大きなダメージを受けている。法人化前年度と平成25年度を比較した場合、経常費に関する市からの交付金は約40億円（約30%）削減され、経常費に占める割合（公的負担率）は約15％まで低下、約85%を学生からの学費、附属病院の診療収入等に依存する財務構造となっている。これは、他の先進国の大学に比べ非常に厳しい教育研究環境下にある国内私立大学並の数値であり、市大の教育研究の向上を真に望むのであれば、①運営交付金の削減に歯止めをかけ、②毎年の交付金額も安定させると共に、③執行段階での削減を大学の名で市ＯＢ・市派遣幹部職員が行うようなやり方を改め、④現場の教員・固有職員の声を反映させた適切な予算編成を行うこと。 ＊下線部分、昨年度より変更