経営審議会で職員任期制の廃止を議決（速報）

　昨日の経営審議会で、本学の全員任期制について、常勤職員に関しては今年度一杯で廃止する旨の議決がなされました。本学の場合、理事長に総ての権限が集中しており、理事長が決済するまでは組織としての最終的な決定にはなりませんが、現段階から覆る可能性は低いでしょうから、近々、正式に常勤職員の終身雇用への転換が決定されるものと思われます。

　度々指摘してきましたが、本学の全員任期制は頻発する雇用トラブル、相次ぐ退職、休職の大きな原因であり、これが廃止されることは雇用・労働環境上の大きな前進で、組合の数年来の任期制廃止交渉がようやくにして実を結んだものとして歓迎したいと思います。

　ただし、一方で契約職員、嘱託職員、大学専門職に関しては今回の改正の対象外で、引き続き任期制の下に置かれ続けます。こちらについては、引き続き廃止を求め交渉を継続していきます。

　また、常勤職員に関しては“使い捨て”が無くなった次の段階として、国立大、私立大に比べ著しく劣弱なＳＤの改善とそれを通した職員の能力向上が課題となります。こちらについても数年前より要求を続けていますが、ちょうど文科省が近々、大学設置基準へＦＤと並んでＳＤを位置づけることを予定しており、任期制廃止とＳＤの法令上への位置付けを機に、優先課題として取り組んで行きます。

　最初に書いたように、未だ組織としての正式決定ではありませんが、意思決定プロセスの重要なレベルでの決定がされたことから、取り急ぎ職員の皆さんにお知らせします。