Ａ課の職場態勢等についての協議要求書

　これまで繰り返し書いてきたように、全員任期制を始めとして問題が山積している職場ですが、組合が具体的にその解決や改善のためにどのような取り組みを行っているかについては、個別の雇用紛争など公開するには差し障りのある問題が多いことから（職場諸要求等の制度や運営一般に関するものを除き）なかなか組合ニュースのような形で公にすることが出来ませんでした。今回は、具体的な活動の一例として、特定の職場に関して職場環境・労働環境の改善のために行った協議要求について、課名を伏せた形でご紹介します。

2013年2月8日 公立大学法人 横浜市立大学 理事長 本多 常高 様 横浜市立大学職員労働組合（横浜市従大学支部） 委員長 三井 秀昭 Ａ課の職場態勢等についての協議要求書 　市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。 　さて、Ａ課で職員の退職が相次いでおり、補充も不充分な状態のため、職場環境・労働環境が悪化している状況が見受けられます。 　本学における退職者、休職者の続発とそれに伴う職場環境・労働環境の更なる悪化は、かねてから職員組合が問題として指摘しているところですが、今回のＡ課のケースは特に問題と思われることから、職員労働組合として以下の通り、説明及び協議を要求します。 同課における近年の正確な退職者数及び欠員の状況に関して、組合に明らかにするよう求める。 当局側として、同課における退職者の続発はどのような原因によるものと認識しているか。 昨年7 月4 日付の「本学の職場体制等についての協議要求書」をめぐる質疑の中で、当局側は固有職員の退職の穴埋めに関し、年度途中の退職には派遣で一時的に対応、その後は固有職員による対応が原則と説明した。同課における退職者への対応は、必ずしも当時の説明通りとはなっていない模様であるが、それは何故か。 同課における勤務状況、特に勤務時間について正確な記録が行われ、また、それらは安全衛生委員会に報告されているか。 上記の勤務状況は労働基準法等の関連法規に則り適正な状態にあるか。 １～５を踏まえ、同課における職場環境・労働環境の改善のための具体的方策について、組合と誠実に協議を行なうよう求める。