および質疑内容（２）
２．附属病院を除く本学事務組織に関して、係単位で、横浜市派遣職員、横浜市OB、法人固有常勤職員、法人固有契約職員、法人固有嘱託職員、アルバイト、派遣会社社員のそれぞれの人数について明らかにするよう求める。
回答：八景キャンパス等 課・係別職員数（附属病院を除く）（H24.5.1時点）
| 正規職員 | 契約職員 | 嘱託職員 | ||
|---|---|---|---|---|
| 経営企画課 | 11 | 2 | 3 | |
| 企画調整担当 | 4 | 1 | ||
| 広報担当 | 1 | 1 | 1 | |
| IT推進担当 | 1 | 1 | ||
| 会計・監査担当 | 4 | 1 | ||
| 総務・財務課 | 18 | 4 | 9 | |
| 庶務・渉外担当 | 4 | 2 | 3 | |
| 法務等担当 | 1 | |||
| 財務担当 | 7 | 2 | ||
| 施設担当 | 5 | 5 | ||
| 耐震整備担当 | 1 | |||
| 人事課 | 15 | 1 | 3 | |
| 人事担当 | 3 | 1 | ||
| 調整担当 | 3 | 1 | ||
| 企画担当 | 2 | |||
| 労務担当 | 5 | 1 | 1 | |
| 学務・教務課 | 20 | 1 | 6 | |
| 学習・教育担当 | 6 | 1 | 2 | |
| 教務支援担当 | 4 | 1 | ||
| 学生担当 | 4 | |||
| 国際学務担当 | 3 | |||
| 鶴見キャンパス担当 | 2 | 3 | ||
| 学術企画課 | 8 | 2 | ||
| 学術企画課 | 3 | |||
| 国際化推進担当 | 2 | 1 | ||
| 国際政策担当 | 1 | |||
| GCI | 1 | 1 | ||
| キャリア支援課 | 4 | 2 | ||
| アドミッション課 | 8 | |||
| 研究推進課 | 17 | 3 | 15 | |
| 産学連携等担当 | 4 | 1 | 3 | |
| 研究推進担当 | 5 | 1 | 6 | |
| 地域貢献担当 | 4 | 3 | ||
| 木原生物学研究所 | 3 | 1 | 3 | |
| 保健管理課 | 5 | 1 | ||
| 学術情報課 | 12 | 1 | 14 | |
| 学術情報担当 | 8 | 1 | 9 | |
| 医学情報担当 | 3 | 5 | ||
| 福浦C学務・教務課 | 20 | 6 | 33 | |
| 学務・教務担当 （教室担当含む） | 13 | 2 | 31 | |
| 大学院担 | 6 | 4 | 2 | |
| 先端医科学研究課 | 9 | 4 | 4 | |
| 先端医科学 ・拠点形成担当 | 4 | 3 | ||
| 研究推進担当 | 4 | 4 | 1 | |
- 「正規職員（社員）」についての法律上の定義はありませんが、社会通念的にはフルタイム勤務で終身雇用の労働者のこととするのが一般的ではないかと思います。また、例えば文科省の「学校基本調査」の就職に関する調査では、「雇用の期間の定めのないものとして就職した者」を「正規の職員・従業員」、「雇用の期間が1 年以上で期間の定めのある者であり、かつ1 週間の所定の労働時間が概ね40～30 時間程度の者」を「正規の職員等でない者」としています。これらに照らすと、上記の「正規職員」という分類は、（横浜市職員としての身分を残している市派遣職員を除けば）全員が3年以下の有期雇用である本学の常勤職員に対する分類、呼称としては不正確、あるいはミスリーディングではないかと思われますが、当局側の回答をとりあえずそのまま掲載します。
- 上記の計で正規職員（常勤職員）147人、契約職員22人、嘱託職員92人、総計では261人になります。附属病院のスタッフ（医療技術職員、事務職員等）は含まれていません。また、課長は含まれていますが、部長以上は含まれていません。因みに、横浜国立大学の本年5月1日時点の事務職員・技術職員数は297 人（ただ、これが非常勤職員を含めての数なのか、それとも常勤職員だけの数なのかは分かりません）
（http://www.ynu.ac.jp/about/ynu/persons/officers.html）、
本学国際総合科学部の主要併願先の一つである法政大学の場合、本年5月1日時点の専任職員数が410 人などとなっています。
（http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/johokokai/kyoiku/gakuseisu/2012/kyoin_sotsugyo.html）
また、学内の人間にとっては周知のとおり、常勤・非常勤を問わず固有職員の退職や休職が後を絶たない状況であり、本年5 月1 日時点の上記の表と現時点では数字が異なっています。
さらに、横浜市派遣職員、横浜市OB の数を示すように求めていましたが、これについても「個人情報」であるとして拒否されました。個人名を明らかにすることを求めているわけではなく、教授会権限が殆どなくなり経営者に権限が集中する経営形態を取っている本学において、実際の経営に大きな役割を果たす事務局の管理職、その多数を占める横浜市OB、横浜市派遣管理職の正確な数と配置状況を把握したかっただけであり、「個人情報」には当たらないはずですが、残念ながらそういう結果に終わりました。ただし、天下りの一部については横浜市のHP で名簿が公表されており、そこから確認することが出来ます。
http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/jinji/saisyuusyoku/
正確な全貌とは言えないものの、ようやく明らかになった本学の職場態勢ですが、個々の部署の配置が適正であるかどうかは、具体的な業務内容や業務執行・システム全体のあり方など様々な要因に照らして判断する必用があります。これまでにも複数の部署に関して、職場態勢に問題があるとして当局との間で改善の要求、交渉を行ってきましたが、今後はこのデータも活用しながら問題点の改善に取り組んでいきます。また、自分の働いている部署に問題があると感じている職員の方は、早めに組合に相談ください。
３．当該部署の管理職の席が実際には別室にあり、日常的な運営は管理職不在のまま行われている部署や管理職が病気等で業務上十分な対応が出来ない職場が複数あるが、病院を除く全学でそのような部署がどの程度存在しているか明らかにするとともに、これらの部署において業務運営および職場環境に関していかなる対応を行っているか説明を求める。
４．上記のような部署、特に非常勤職員、派遣社員のみで日常的な運営が行われている部署は、構造的に業務運営および職場環境に関してリスクを抱えており、これら部署の（潜在的なものも含め）問題解決について、組合と協議を行なうよう求める。
回答：該当の部署は３つある。対応に関しては、毎朝ミーティングを実施、別室にいる係長が毎日1 回（ミーティングも含め）は当該部署を訪問するようにしているほか、人事課からも必要に応じ当該部署を訪問するようにしている。また、これまでも組合からのそれら部署に関しての協議要求には応じてきたし、今後も同様である。
（コメント） 当局側回答で３つあるとされた部署のうち、２つについては既に過去に問題があり組合が交渉の対象としてきたものです。確かに、それらについては改善の約束がされ、一定の対応が行われてきました。このあたりの対応は、法人化後の数年に比べ、この１、２年で大きく改善されたところです。とは言うものの、管理職が存在する部署で当の管理職が別の場所に席があるという業務体制自体がそもそも問題であり、また、これらの回答内容に関しても、実態は必ずしも回答のとおりになっていないという指摘が寄せられています。当局側が挙げた３つ以外にも該当する部署があることも明らかになっています。対応措置は取られているものの、構造的な問題が存在し続けているため、問題が顕在化する可能性を孕み続けている部署として今後も注意を払っていきます。
「職場諸要求」での要求に対する回答にほとんど前進が見られないため、一部項目だけでもさらに個別に取り上げて協議を求めるという方針に基づいて行った今回の要求でしたが、情報という面では、人件費比率53％という中期計画上の数値が人事政策上の大前提となっていることと係単位での職員配置の状況が明らかにされたということで大きな前進にはなりました。ただし、問題の解決という面から言えば、明らかにされた情報によって状況の改善の困難さがかえって露わになったとも言えます。頻発する個別の雇用を巡る問題に加え、雇用契約法改正と全員任期制の問題、今後の教職員の給与等の処遇問題など大学全体に係るレベルの問題も出てきて、なかなかこの種の取り組みを行う余裕もないのですが、今後も可能な範囲で継続的に取り組みを続けたいと思います。
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