2008年10月22日 公立大学法人 横浜市立大学理事長 本多 常高 様 横浜市立大学職員労働組合 委員長 登坂 善四郎 職場諸要求に関する要望書 市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。 横浜市立大学職員労働組合は、上記目的を達成するための労働環境改善に向けた職場諸要求について、以下のとおり取りまとめをおこないました。 ご検討をいただき、改善に向けた回答をいただけますようここに要望します。 1.働きやすい職場環境と職員参加の拡大について 本学におけるこれまでの不祥事は、横浜市民からも大きな不信を招いているところです。 本来の公立大学法人として、大学の全職員が大学の民主的な運営と教育への取り組みに積極的に関われる環境整備と職場内におけるコミュニケーションの拡充が重要と考えます。 教職員間のコミュニケーションを高めながら、多くの大学職員の理解と協力体制のもとに、大学教育への取り組みが進むよう運営の改善と取り組みを要望します。 2.職場の職員配置内容を明確にすること 職場の人員体制の明示は、労働環境を守る観点からも基本事項にとなる重要な問題であると考えています。 職員の配置や配属のあり方においては、他大学等の調査をおこなうとともに、具体的に業務の実態を比較検討し、適切で働きやすい配置内容となるよう、提案と説明を要望します。
3.職員の配転基準の明確化について 法人化後4年目を迎えていることから、職員の配置基準についての骨格を明示するとともに組合と事前に協議するよう要望します。 職員配転に当たっては、職員のキャリア形成を図る観点からも、中・長期的な視点のなかで仕事に取り組めるような配転等の基準を要望します。 4.専門職員評価の公平性の確保について 専門職の評価においては、公平な評価を担保するための対応が求められます。 評価においては、その専門分野に関する業績・経験を有し、専門的見地から客観的に評価しうるものを参加させるなど対応を図るよう要望します。 5.継続雇用への対応と任期制の見直し 現在の職員の任期制度の法的根拠は曖昧であり、国会においてもその問題点が指摘されているところです。 大学としての長期的な人事政策としても、職員の積極性やインセンテイブを高める効果はかならずしも期待できず、かえってマイナスの影響の方が大きいと考えています。 大学の本来の目標である。質の高い教育を実現していくためにも、民間企業の人事政策での教訓や他大学の実態調査をおこない、任期制による採用の見直しを含めてより適切な人事政策を検討するよう要望します。 6.契約職員の賃金の改善について 契約職員の勤務条件は、職員に比較して大きな違いがないにもかかわらず、その賃金体系は低すぎると考えています。契約職員の基本的な生活給としても、勤務実態に応じた処遇や賃金の改善を要望します。 7.派遣社員の対応について 各職場における派遣社員の配置においては、その必要性や運用の効果と課題を見極め、職場内で十分な論議をおこなうとともに、慎重な対応を要望します。また、職場における変更事項として、変更が生じた場合には組合に事前提案をおこなうよう要望します。 8.業務評価の適切な運用と本人公開の維持について 各職場における実際の業務評価における制度の運用において、透明性の問題、客観性の確保などその運用の難しさは、広く指摘されている事項です。 人事運用の失敗は、職員の労働意欲の低下を招くばかりでなく、職員間の反目や間違いを指摘できないような環境を生み出す温床となることも危惧されます。そのような状況に陥ることのないよう、制度設計や運用には公平で慎重な対応を要望します。 9.入試センター試験等における手当の支給について 大学の入学試験等は大学の本来業務として、その実施内容の整理や処理方法の工夫等が検討されていると思います。一方、大学入試センター試験等、委託元より従事者謝金にあたる費用が大学に納入される業務における休日勤務については、一定の配慮も必要であると思われます。そこで、事務系の職員についても教員と同様に手当等の支給を検討するよう要望します。 10.緊急連絡のための連絡ブザー等の設置について 学術情報センターなど夜間に開館している部署や窓口から、緊急事態に対応するための安全対策として、守衛室につながる報知ブザーなどの設置を図るよう要望します。 11.福浦キャンパストイレの洋式化について 福浦キャンパスの医学科の建物は、洋式トイレの比率が少ない状況です。学生利用への配慮を含め、トイレの洋式化を図るよう要望します。 12.第2グランドへの山道の整備について 第2グランドに通じる山道は、現在マンションの住民の利用が増えているという実態があります。そのため、なんらかの安全対策を含め、山道における危険箇所の整備や利用者対応についての配慮を要望します。 |
2008年11月14日金曜日
職場諸要求について
10月22日、当局に対して職場諸要求について要望を行いました。諸要求は、職員の雇用の維持と労働環境の改善を目指して、組合員以外の職員の方から寄せられたご意見・要望も参考に以下のように内容を取りまとめたものです。11月中に当局より回答がある予定です。回答があり次第、内容について皆様にお知らせします。
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