任期制廃止についての協議に関する追加要求書について

　本学の全員任期制（横浜市派遣職員、医療技術職員除く）については、2月28日に法人の設置者である横浜市長に対して「横浜市立大学における任期制廃止に関する要請」を、さらにその際の市の担当課とのやり取りも踏まえ、3月5日には法人理事長に対し「任期制廃止についての協議要求書」を提出、法人に対し協議を求めてきました。

　その後、5月に1回目の協議を行ない、当局側からは、①雇用契約法の改正を受け、任期制の廃止も含めて対応を検討している、②ただし、検討スケジュールも含め具体的なことは現段階では決まっていない、という説明がありました。

　組合としては、任期制の廃止も含めた検討が行われるようになったことは、これまでの金科玉条の如く任期制を扱う姿勢と比べれば大きな前進であり評価するものの、当局側の検討をただ待つのではなく、検討そのものを組合側が参画した形で行うよう求める趣旨で追加の要求書を提出することにしました。

　また、検討の前提として法人化以降の職員の採用と退職の状況についての情報開示を要求するとともに、組合としての最終目的はプロフェッショナルとしての職員集団の形成とそれを通じた大学と職員集団の存在意義の確立にあり、そのためには任期制の廃止による職員の身分と雇用の安定だけでなく職員の適切な育成・支援体制の確保が不可欠であることから、併せてSDの現状についても包括的、具体的に明らかにするよう求めました。

　詳細については、以下をご覧下さい。

2013年6月20日 公立大学法人　横浜市立大学 理事長　田中 克子　様 横浜市立大学職員労働組合（横浜市従大学支部） 委員長（支部長） 三井 秀昭 任期制廃止についての協議に関する追加要求書 　市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。 　さて、3月5日付で提出した「任期制廃止についての協議要求書」に関しては、①当局側として雇用契約法の改正を受け、任期制の廃止も含めて対応を検討していること、②ただし、検討スケジュールも含め具体的なことは現段階では決まっていないこと、という2点についての説明を受けたところです。 　5年を経過した場合の有期雇用から無期雇用への転換権の確立という抜本的な制度改正を受け、廃止も含めた対応を検討している点については、これまでの任期制は絶対に維持するという姿勢に比較すれば前進であり、評価します。 　しかしながら、全員任期制は本学の職員確保上、巨大な負の影響を及ぼし続けてきた問題であり、組合としては、その今後について当局側の結論をただ待ち続けるという姿勢を取る事が望ましいと考えることは出来ないことから、以下の通り、改めて要求します。 雇用契約法改正への対応に関する検討については、任期制の廃止も含め、当局側が方針、成案を決定した後に組合側に提示するのではなく、検討段階から組合が参画し、労使双方による検討を行うよう求める。 任期制の対象となっている職員のうち、契約職員・嘱託職員に関しては契約更新回数の上限が定められており今回の法改正との関係での問題が予想されるが、この点についてはどのように考えているのか、説明を求める。 検討に当たって、任期制採用後の実態を把握するため法人化以降の各年度の固有職員（常勤職員、契約職員、嘱託職員、大学専門職）の採用状況（採用数、年齢・性別構成、大学職員経験者数）とその年度別退職者数を明らかにするよう求める。 組合が任期制廃止を求める趣旨は、任期制という固有職員の定着と成長を妨げている不安定、不透明な人事システムを取り除き、大学の存在目的である高度な教育研究を通じた社会への貢献に寄与しうるプロフェッショナル集団を形成することを通じ、大学と職員集団の存在意義を確立することにある。その実現のためには、職員の身分、雇用の安定化と同時にプロフェッショナルとしての職員の適切な育成・支援体制の確保が不可欠であり、検討の前提として本学のSDの現状について包括的、具体的に明らかにするよう求める。

大学教育のグローバル化と文科省 －グローバル人材養成は自己責任で？－

　文科省の高官の話が聞けるというので某所に出かけた時のことです。

　行ってみると、事前予告とは少し違って教育のグローバル化についての話になっていました。

　大学教育のグローバル化やグローバル人材養成については、周知の通り、近年、大学改革の主要なテーマであり、特にここ1，2年は他のテーマが埋没してしまうほど「グローバル化」、「グローバル化」の大合唱になっている観があります。

　ところが、「グローバル化」や「グローバル人材」とは何なのかという点は、実のところあまり明確になっているとは言えません。

　中教審大学分科会等での議論を聞いていても、「グローバル人材とは何か、具体的に明らかになっていないのでは？」といった疑問が何度も（主に教育学者から）出ましたが、曖昧なまま「とにかくやらなければならないのだ」ということで、それ以上の議論にはならないという展開が続いていました。

　折角の機会なので、「グローバル人材といっても一つではなく色々なタイプがあると思うが、具体的にどのような能力をどの程度持った人材がどの程度必要、というようなことは文科省として明らかにしているのか、していないのなら今後やる予定は？」と尋ねてみました。

　件の高官の答は、「グローバル人材の類型については、例えば内閣府のグローバル人材育成推進会議でまとめている。文科省としては、人材類型や必要な数を示したりはしていないし、その予定も無い。各大学がそれぞれの置かれたポジションに応じて、どのようなグローバル人材が必要か自ら判断して、各大学でその人材の養成を行って欲しい」というものでした。

　この答自体は、特に驚くようなものではありません。

　経済的需要等に係る問題であり文科省単独での守備範囲を越えるだけでなく、未だに解決の目途が立たない「大学院生倍増計画」、「ポスドク1万人計画」等による理系を中心とした博士人材養成の大失敗や（主たる責任が文科省にあるのかは疑問ですが）法科大学院問題など、文科省にとっては、人材の計画的養成や需要予測は慎重にならざるを得ない鬼門であろうと思われるからです（因みに、上述のグローバル人材育成推進会議「グローバル人材育成戦略」には多少の記述はありますが、とても充分なものとは言えません）。それに、護送船団の時代はとうに終わっている、というのもあるでしょう。

　ただし、その上で問題ではないかと思われる点もあります。

　第1に、昨年の中教審答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」や先々月から先月にかけて集中的に策定、発表された「第2期教育振興基本計画」、「これからの大学教育等の在り方について」（第三次提言）、「日本再興戦略」等の政府、文科省の政策文書においては、そのような話　－グローバル人材の具体的な能力に基づく類型や需要について文科省は明らかにしない、各大学がそのポジションに応じ自己判断、養成するもの－　は、はっきりとは指摘されていないという点です。政策方針に関する情報提供としては、いささかバランスが悪いように思えます。

　第2に、ただでさえ経営上の余裕に乏しく、社会から集中砲火を受けているように感じている日本の大学の多くの経営者が、マスメディアによって媒介、増幅された「とにかくグローバル化」という声に浮き足立ち、「国策」に則り「バスに乗り遅れるな」とばかりに「グローバル化　≒　英語と留学」と考えて（考えるのを止めて？）走り出そうとしているように見える点です。

　以上の2つを併せると、現実に起こるのは、文科省が期待するような「各大学が、そのポジションに応じて」、適切に「必用なグローバル人材の具体的な能力を判断し養成する」ことではなく、とにかく英語化された科目数と留学生数を（質の問題を放り出してでも）一刻も早く増やそうとする、悪い意味での performance measurement への辻褄合わせであるかもしれません。

　その場にいたのは、国立大学の幹部を中心とした数十人でしたが、その他の大学の関係者に同じような話を聞く機会があるのかどうかは分かりません。まあ、国立大は色々な場があるのだろうとは思いますが、公私立大、特に公立大学はどうでしょうか。

　個人的には、現在の「グローバル化」や「グローバル人材養成」については、①日本人にとって母言語からの距離が大きい英語の学習は他の学習とトレードオフの関係にある、②ユニバーサル段階を迎え、さらに中等教育の成果が大学入試に強く規定されるという特異な構造の影響もあり、グローバル化以外の問題のほうが日本の高等教育全体としては（卒業後の長い職業人生活を考えても）より重大ではないかと思える、③総理の大学国際ランキングを巡る発言や与党幹部のTOEFLの入試や卒業での利用に関する発言等、単純な誤解などに根ざしていると思われる言説も多い等々から、もう少し冷静、慎重であるほうがいいと思います。浮き足立っている時に考えることにはろくなものがないでしょう。最悪の場合、現在の「グローバル化狂想曲」は「中途半端な通訳未満人材」を国を挙げて量産するような結末に至るかもしれません。もしそうなった時、その責任は大学と個人に帰せられることになるのでしょうか。

（菊池 芳明）

平成25年度事務職員採用試験案内について

現在、本学Web上に平成25年度の事務職員採用試験の案内が掲載されています。
http://www.yokohama-cu.ac.jp/univ/recruit/25jimu-saiyou.html

　本学の現在の職場環境や雇用の問題については、過去の記事を見ていただくとして、今回の採用試験案内の記述について、一箇所、労働組合の立場から指摘しておきたいと思います。

「２ 勤務条件」の「（４）雇用契約」のところに「（※定年退職までの無期労働契約への転換制度を導入予定。）」とあります。

　本学は法人化以降、横浜市派遣職員、病院の医療技術職員を除き全員任期制を採用しており、我々職員組合、また教員組合も任期制の廃止を要求しています。
2013年3月13日 任期制廃止に関する法人理事長への協議要求書
2013年2月28日 任期制廃止に関する横浜市長への要請書

　また、これも度々お伝えしてきたように、昨年、雇用契約法が改正され、有期労働契約（任期制）が５年を超えて反復更新された場合、無期労働契約（いわゆる終身雇用）に転換できることになりました。
2012年8月2日 改正労働契約法案と有期労働契約（任期制）について
2012年11月14日 職員組合・教員組合学習会　「改正雇用契約法の概要と課題－無期労働契約（終身雇用）転換ルールと横浜市立大学の全員任期制－」開催のお知らせ

　その意味で、現在本学が任期制を採用していることは事実であり、かつ法令改正への対応を検討しているそうなので、書かれていること自体は別に嘘ではありません。

　ただし、本学が任期制を維持しようがしまいが本学規則より上位にある法律が改正された以上、採用後5年を経過すれば任期制の有無に関わらず無期雇用への転換権が生じ、その権利が行使された場合、大学側はこれを拒否することは出来ません。その意味で今回の記述は些か片手落ちではあります。教員公募に関してもほぼ同じ表現が使われており、教員組合が既に声明を発表しています。
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/

　もう一点、こちらは逆に安心できない方の話ですが、では5年待ちさえすれば総ての問題が解決するかというとその点は現時点では不明です。昨年11月の組合ニュースでお伝えしたように、法人の設置者である横浜市より課せられた中期目標に基づく中期計画に人件費比率の目標値が定められており、昨年度時点でこれを上回っている可能性が高く、つまりこれ以上人件費を増やすわけにはいかない状態にあるからです。悪くすると、5年以前の契約更新段階での選別強化や無期雇用転換権を行使した職員は一定以上昇進できないなどの運用に繋がる危険性も否定できません。
2012年11月21日 横浜市立大学における事務局職員体制の現状等について（１）　人件費比率の呪縛

　また、本学の職員システムが（意図の有無に関わらず）固有職員が次々と辞めていくことを前提にしたものになってしまっている可能性もあります。もしそうだとすると、これを基本的に職員が定年まで辞めずに能力を向上させていき、給与も上がっていくシステムにと変えていく必用もあります。これも容易なことではありません。

　職員組合としては、これらの問題も念頭に置きつつ今後の当局との交渉に臨んでいく予定です。

職場集会開催について

【5/22：開催日を訂正しました】

　久しぶりの職場集会を以下の日時で開催しますので、お知らせします。

福浦キャンパス： ６月５日（水）12:05～12：55
　（臨床研究棟2階 A209号室）

八景キャンパス： ６月６日（木）12:05～12：55
　（本校舎1階 職員組合事務室の隣の組合会議室）

　1月の職場集会以降の活動状況報告、情報交換等を予定しています。現時点では情勢が不明確なのですが、給与引き下げの問題について最新の情報をお伝えするようにしたいと考えています。非組合員の方の参加も歓迎します。

　飛び入り参加も可能ですが、６月２日（金）までに参加の申込をいただいた方には、組合でお弁当を用意します。申込は　ycu.staff.union（アット）gmail.com　までお願いします。

任期制廃止に関する法人理事長への協議要求書

　前回の組合ニュース【公開版】（2月28日）でお伝えした通り、横浜市の林市長に対して、本学の公立大学法人化時、横浜市によって導入された全国的にも殆ど例の無い全員任期制を廃止するよう要請を行いました。「要請書」であって「協議要求書」ではないので市との間での協議は行っていませんが、市側の窓口である大学調整課に対する趣旨説明の際に、多少の遣り取りがありました。

　その際、大学調整課からは「『独立』行政法人になったのだから、そういった問題は大学自身で判断すべきこと」、「市としては市が示す中期目標の範囲で市大側に大学を運営してもらっていて、市の側から中期目標で任期制をやってくれとは示していない」などの反応があり、それに対して組合側から「大学自身でと言っても、大学の理事長以下の経営陣や幹部職員の多くは横浜市OBか横浜市派遣職員ではないか」と質すと、「その通りだが、市OBや市派遣管理職に対して逐一指示を出しているわけではない」という答がありました。

　確かに現行、更には法人化時の第1期中期目標においても「任期制」については、全く記述がなく、法人の憲法に当たる定款においても同様です。「任期制」に関する記述があるのは、中期目標に基づき法人が作成、市長の認可を得る中期計画のレベルであり、更にそれは教員と大学専門職についてのみで、一般の職員の任期制に関しては中期計画においても一切触れられていません。

　確かにその意味では、任期制の維持の可否は制度的・形式的にまずは法人側の裁量の問題であり、その点につき市側の窓口である大学調整課からも確認が取れたので、改めて法人理事長に対して、任期制廃止について組合と協議を行なうよう要求書を提出しました。具体的な内容は下記の通りです。交渉自体について拒否はしないことも既に確認されていますので、今後、協議があり次第、その内容についてこの組合ニュースを通じてお知らせしていきます。

2013年3月5日 公立大学法人　横浜市立大学 理事長　本多　常高　様 横浜市立大学職員労働組合（横浜市従大学支部） 委員長（支部長） 三井 秀昭 任期制廃止についての協議要求書 　市民から期待され信頼される大学教育と運営の確立に向け、日頃の取り組みへのご尽力に敬意を表します。 　ご承知の通り、平成17年4月の公立大学法人化以降、横浜市立大学は、横浜市派遣職員、医療技術職員を除く全教職員に１～5年の任期制を適用するという全国にもほとんど例の無い人事制度下にあります。この全員任期制は、「教育研究活動等の活性化を図る」（「横浜市立大学の新たな大学像について」平成15年10月29日）という名目で導入されたはずでしたが、現実にはその逆の状況を招いています。 　全員任期制は、アメリカの大学の人事システムに対する誤解、大学を含めた日本の雇用労働システム全体の特質に関する認識の不足、他大学との人的資源確保上の競争という観点の欠如、かつての“事務員”としての大学職員とは質的に異なる職員の確保が必要になっているという大学経営の高度化に対応した人材確保の必要性への理解不足、任期更新の前提となる業績評価の公平性、客観性の確保の困難性及び民間企業セクターにおける教訓への無理解等々に根ざしたものであり、結果として、本学は大学の存在目的である教育研究活動の源泉たる人材確保の面で著しい不利益を被っています。 　ことに固有職員に関しては、退職者、休職者が後を絶たないため、それが職場環境の悪化につながり、更なる退職、休職へと繋がるという悪循環に陥りつつあり、加えて、プロフェッショナルとしてのより高度な能力を身につけることを望む職員が他の私立大学等へと転職するケースが相次いでいるという深刻な事態に至っています。このままでは、経験と能力を備えた人材を十分に確保することは半永久的に困難なままであることを強く危惧します。 　今般、労働契約法の改正に伴い、５年を超えて雇用契約の反復更新がなされた場合、有期雇用（任期制）から無期雇用に転換されることが法的に定められ、これにより任期制を維持する根拠は実質的に消滅しました。このため、職員労働組合として、改めて本学の人材確保、職場環境・労働環境の確保等に重大なマイナスをもたらしている任期制の廃止について協議を行なうよう要求します。