大学運営交付金の大幅削減等に関する横浜市長への要求書の提出について

　8月30日、職員組合の上部団体である横浜市従業員労働組合（横浜市従）から横浜市長に対して来年度予算等に関する要求書が提出されました。このうち、横浜市大に対する運営交付金の大幅削減（第1期計画期間中に比べ総額で約13%の減）と横浜市大に天下りや派遣をされている横浜市OB、横浜市派遣管理職による予算執行段階での（予算額からの）大幅な削減に関して、市長に要求を行った部分についてご紹介します。

横浜市従業員労働組合 2013年度予算・人員・現業・福利厚生・被服・嘱託要求書 〈大学〉 　横浜市立大学においては、法人化時に市よりの交付金の大幅削減が行われたほか、第1期中期計画期間中、実際には多くの大学現場で市OB・市派遣幹部職員がコントロールする事務局により予算執行段階での毎年10％の経費削減が行われるなどして教育研究に深刻なダメージを受けた。さらに、昨年度からの第2期中期計画期間においては第1期中期計画期間に比べ約13％の運営交付金の削減が見込まれている。国立大学では、第1期中期計画期間において毎年約1％の交付金削減が行われ教育研究基盤の弱体化が懸念されたが、国立大学の比ではない運営交付金のさらなる削減は、大学の教育研究基盤の崩壊と地域における大学の存在意義の破壊に繋がりかねない。これ以上の運営交付金の大幅削減に歯止めをかけるとともに、予算執行段階での大幅削減を大学の名で市OB・市派遣幹部職員が行うようなやり方を改めること。また、予算編成、執行において現場の教員・固有職員の声を反映すること。